世界経済は『大国依存』を脱却できるのか??《後編》

今日のテーマは、『世界経済は大国依存を脱却できるのか??《後編》』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『世界経済は大国依存を脱却できるのか??《前編》』と題して、

21世紀の覇権国『中国』に依存した『経済成長』のリスクをご紹介しました。

 

 

1990年代、

 

 

私たちの世代が、『学生時代』として過ごしていた頃、

『中国』は、まだまだ『眠れる獅子』と呼ばれ、

その『ポテンシャル』を活かし切れていませんでした。

 

 

冷静に考えてみれば、

 

 

あれだけ広大な国土を持ち、莫大な人口を抱えて、

領域内には油田・炭田、鉱物資源も十分保有する、

そのような国家が『低迷』している方がおかしいですよね。

 

 

当然、

 

 

そこには『政治的混乱』が理由として存在していた訳ですが、

経済的観点での『インフラ』が、一旦、整備されてしまえば、

この国が『世界覇権国』になる事に、異論は無いと考えます。

 

 

昨日も紹介しましたが、

 

 

1990年大後半からスタートした、

『年率10%超』を連発する、もの凄い勢いでの『経済成長』は圧巻です。

 

 

実際、

 

 

『日本国』が、この大国に『GDP:世界第2位』の座を奪われたのは、

『2010年』の事ですが、それから『10年間』という期間の中で、

両国間のそれは『3倍』もの開きを見せるまでになりました。

 

 

奇しくも、

 

 

1990年代、日本は『失われた10年』の真っ只中を過ごしていましたが、

それから『30年』以上時間が経過した今でも、『出口』は見えていません。

 

 

2020年を迎えて、

 

 

『中国』は、間違いなく『世界経済』をリードする国家になっていますが、

その『影響力』が莫大になるにつれて、『リスク』も高まっていると感じるのです。

 

 

そして、

 

 

昨日話題にした『中国』同様に、

世界経済に対する『影響力』が、突出して高い国家がもう1つありますよね。

 

 

今日は、その国(米国)の話です。

 

 

少し昔の話になりますが、

 

 

昨年(2019年)末の『公式ブログ』記事の中で、

私は、2020年も市場の『堅調なスタート』を予測していました。

 

 

その予想が、『見事に外れた』という話です(笑)

 

 

『市場動向』を注視していない方々からすれば、忘れているかも知れませんが、

今年(2020年)のスタートは、中東リスク懸念から『下落』スタートでした。

 

 

最も危機的状況だったのは、

 

 

何を血迷ったのか、米国・トランプ大統領が、

イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官の殺害を命じた事を公表した場面です。

 

 

殺害の現場・イラク首都バグダットから、

 

 

司令官の棺がイラン南西部の都市アフワズに到着した際には、

公表で『100万人』にも迫る規模の市民が、死を慎むため集結しました。

 

 

2015年、

 

 

欧米との間で締結した『核合意』からの離脱こそ免れたものの、

イラン政府は『ウラン濃縮制限』の解除を決定し、一気に緊張感が高まります。

 

 

並行して、

 

 

中東を主産地とする『原油価格』も軒並み高水準を記録して、

久しぶりに、この地を震源地とする『きな臭さ』が漂いましたよね。

 

 

少し時間を巻き戻すと、

 

 

先週半ばの『1月8日』には、市場全体に動揺が広がりを見せ、

同日の『日経平均株価』も、前日比370円超下落して取引を終えています。

 

 

しかし、

 

 

僅か『一週間』ほどの期間で、市場は見違えるほどに回復を見せて、

『中東リスク』など存在しなかったが如く、底堅い推移を見せています。

 

 

特に、

 

 

『覇権国:米国』の金融市場の『力強さ』は、特に突出しており、

『NYダウ平均株価』『ナスダック』共に、過去最高値を連日更新し続けています。

 

 

皆さん、具体的な『数字』をご存知ですか??

 

 

現地時間1月17日(金)終値として、

前者は『29,348.10ドル』、後者は『9,388.944』です。

 

 

この辺り、

 

 

10年間スパンで『市場動向』を追ってないと理解出来ないと思いますが、

両者とも『金融危機』直後の値から考えると『異次元』と呼べるものです。

 

 

実際、

 

 

米国市場は、直近10年間で、最低値から起算して『約4倍』に膨張しており、

当時も変わらず『覇権国』だった同国の実質経済成長からは、かなり『乖離』した数字です。

 

 

この『マジック』は、どのように起こっているのでしょうか??

 

 

1971年、

 

 

当時の米国大統領リチャード・ニクソン大統領は、

『基軸通貨:米国ドル』の『金(gold)兌換制』を廃止しましたが、

この時始まった『貨幣価値の変動』を認識しないと、理解出来ない。

 

 

要は、

 

 

『米国経済』は、同国の主産業『金融分野』でのレバレッジ取引により、

『実体を伴わない膨張』を、10年間継続しているだけだと思うのです。

 

 

補足すると、

 

 

『数字』は上昇していますが、それは『貨幣価値減少』に起因したものであり、

実質的な『経済成長』は疑わしいか、むしろ『していない』可能性が高いです。

 

 

これが起こるロジックは、

 

 

同国の『金融市場』で、投資銀行を始めとした『金融機関』の、

『リスク』『ベネフィット』の相関性が破綻していることに由来します。

 

 

つまり、

 

 

どれだけ『金融機関』が、破壊的なデリバティブ(派生商品)を組成して、

レバレッジ取引により『暴利』を追求し続けたとしても、

究極、それが破綻した時には、『税金投入』により救済されるということ。

 

 

『Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)』活動は、

これからの時代も、10年スパンで繰り返されると予想します。

 

 

現在、

 

 

堅調さを維持し続ける『世界経済』も、覇権国『米国』が牽引する、

明らかな『虚像』の上に成立しているものでしかありません。

 

 

昨日と同じ結びになりますが、

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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