最近の動向に見られる、日本経済の『末期症状』とは??

今日のテーマは、『最近の動向に見られる、日本経済の末期症状とは??』です(^_^)★

 

 

少し、長めのタイトルですね。

適当なものがパッと出てこなかったので、これにしました(笑)

 

 

でも、もしかしたら、これがしっくり来ているかも知れない(^_^)

 

 

昨日の公式サイトブログでは、

『オリンピック後は、どうなるのだろう??』という記事をアップしました。

 

 

*昨日の記事を読まれる場合はこちら*

 

 

その前3日間ほど更新がストップしてしまったので、

個人的には、少し文章を書く『リハビリ』の意味で書いた記事。

 

 

それでも、

 

 

結構多くの方々から反響があったことに、

書いた本人が一番驚いています(笑)

 

 

きっと、日本の経済情勢にアンテナを張って、

意識している方々が多くなって来ているからでしょうね。

 

 

それで、今日の本題に入りますが、

日本経済の『末期症状』、皆さん、何だかわかるでしょうか??

 

 

私の情報発信では一貫して、

これから暫く(数十年〜百年程)の日本経済は、

かなりの正念場を迎えるとの考えを展開しています。

 

 

『一般会計』だけで語られる話では決してないですが、

日本の財政状況は良くなく、既存の社会保障もどんどん崩壊していく。

 

 

それも、

 

 

日本人の多くがイメージしているよりも、

より早いスピードで、近い将来の出来事になりそうです。

 

 

それで、

 

 

日本の財政状況が良くないというのは、

『現時点で、借金を積み上げ過ぎている』という話もありますが、

 

 

そもそも、国家としての毎年の支出にあたる『歳出』に、

税収を主とする『歳入』が追いついていないという事があります。

 

 

個人レベルで考えるとわかりやすいですが、

要は、『収入』以上に、毎年毎年『支出』してしまっているんです。

 

 

『これまで』の借金累積問題もありますが、

そこを考える前に、そもそも、『今』の経済状況を考える必要があります。

 

 

今、この瞬間も『借金』し続けている人間が、

これまでの『借金』なんて、返済できる訳が無いですからね。

 

 

この状況を打開する方法としては、

シンプルに、大きく次の2パターンが考えられると思います。

 

 

①『歳出』を減らす。(支出を減らす。)

②『歳入』を増やす。(収入を増やす。)

 

 

本来はまず『①』を考えるべきだと思うのですが、

残念ながら、長年染み付いた『浪費体質』はなかなか改善することは出来ません。

 

 

それは『個人レベル』で『国家レベル』でも同じで、

日本国については、事もあろうか、この状況で支出増加傾向にあります。

 

 

それ故、解決策としては『②』が選択されるのですが、

これは、シンプルに国民への税収をアップさせるという取組みです。

 

 

近年でも様々出て来ましたが、

『消費増税』『相続税控除額減額・税額アップ』『贈与税増税』等がそれです。

 

 

これらの『増税』でもなかなか厳しい状況を表しているのですが、

最近、それ以上に不穏な空気が漂い始めました。

 

 

それが、最近、話が出始めた『内部留保に対する課税』です。

 

 

『税金』に関して、ざっと全体的に眺めてみたらわかりますが、

本来は、お金が『移動』する際に、徴収されるシステムです。

 

 

『消費税』は、物を『消費した』際に。

 

 

『相続税』は、相続で『受け取った』際に。

 

 

『贈与税』は、贈与で『譲り受けた』際に。

 

 

『所得税』も、給与として『支払われた』際に。

 

 

各種『取得税』も、所有権を『移動した』際に。

 

 

などなど。

 

 

『固定資産税』『自動車税』等、

『物』等を所有する場合にかかる税金など例外があることは確かです。

 

 

しかし、

 

 

本来、『税金』というのは、前述もさせて頂いたように、

『物』『お金』が移動を伴う場合に、その場面で徴収される性質のあるものです。

 

 

それが、

 

 

今回の『内部留保課税』に関しては、

まったく『移動』を伴わない場面でも徴収されてしまう事になります。

 

 

現在、日本の企業全体の合計で、

その内部留保は『約400兆円』にものぼると試算されています。

 

 

確かに、ここに課税できるようになれば、

一気に税収アップも見込めるかも知れません。

 

 

しかし、これは倫理的にOKなのでしょうか??

 

 

『内部留保』は企業のお金なのでピンと来ないかも知れませんが、

これを個人レベルで考えたら、『資産課税』そのものです。

 

 

あなたが銀行をはじめとした金融機関に預け入れている預貯金に、

『保有する事』に対して課税されるようになったら、いかがですか??

 

 

全く、納得がいかないですよね(^_^)

 

 

みなさんの意見は、

『いや、企業はあっても、個人はないでしょう。』でしょうか??

 

 

でも、

 

 

あなたは、日本国政府が、

過去に『資産課税』を国民に課したことがあるという事を知っていますか??

 

 

それでも、能天気に構えていられるでしょうか??

 

 

ご存知の方も多いでしょうが、

肝臓は『沈黙の臓器』と呼ばれています。

 

 

なまじ体力があり、ストレスに耐えられる強さがありますが、

その分だけ、『症状』が表に出て来た時には『末期症状』であることが多いです。

 

 

これは、『日本経済』も同じ。

 

 

純粋に価値を生み出すことで、

GDPを『約500兆円』も稼ぎ出す、世界的にみても凄い国です。

 

 

それだからこそ、経済的な体力があり、

今のような悲惨な経済状況でも、何とか耐えきることが出来ている。

 

 

ただ、

 

 

『沈黙の臓器:肝臓』と同様、

『症状』が出始めた時は、すでに『末期症状』であることも。

 

 

今回取り上げた『内部留保に対する課税』は、

今の段階では、まだまだ正式決定事項ではありません。

 

 

しかし、

 

 

そもそも、そのような議論が出てくる時点で危ないのです。

 

 

『症状』がちらほら出始めていると感じるのは、私だけでしょうか??

 

 

常々お伝えさせて頂いてますが、

これからの時代、『資産形成』は国民一人一人が自力本願でする時代です。

 

 

国家も、企業も、人も、誰も助けてはくれません。

 

 

そんな時代だからこそ、意識をしっかりと持って、

自らの足で立ち、『資産形成』に励んでいくことが大切だと思うのです(^_^)★

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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