恐ろしく【常識感覚】のズレた日本政府に、将来の【期待】をしないこと。

今日のテーマは、『恐ろしく常識感覚のズレた日本政府に、将来の期待をしないこと』です。

 

 

2021年も、いよいよ、後1ヶ月ほどになりました。

 

 

最終盤に差しかかる11月末日、またしても政府から、

度肝を抜かれるような、衝撃の報道が出て来ています。

 

 

ネットニュースで騒がれていたので、ご存知ですよね。

 

 

本日、

 

 

有識者で組織される『景気動向指数研究会』が開かれ、

『景気の谷』が昨年5月だったと認定するというもの。

 

 

何でも、

 

 

日本国内でも新型ウイルスが拡大局面に転換した5月、

経済活動が最も抑制されて、『底』を記録していたと。

 

 

これは、

 

 

アベノミクス景気がピークを打った2018年末から、

後退に転じていた日本経済の好転を意味するそうです。

 

 

確かに、

 

 

2021年前半戦、東京・大阪はじめ大都市圏中心に、

発出されていた『緊急事態宣言』が、全国的にも解除。

 

 

それに伴い、

 

 

東京・大阪などの大都市圏の『人流』も少しずつ戻り、

日中の街は、『活気』を取り戻しているように見える。

 

 

海外諸国では、

 

 

新変異型・オミクロン株の感染拡大も危惧されますが、

地理的優位性もあってか、現時点、影響はありません。

 

 

もしかしたら、

 

 

このまま『好条件』揃えば、日本政府が公表した通り、

昨年5月を『底』として景気拡大が望めるでしょうか。

 

 

全国民を代表して、言わして頂きたい言葉があります。

 

 

『んな訳ねーだろっ!!!!◉◉(自主規制)!!』

 

 

研究会構成の有識者(経済学者・エコノミスト)含め、

政府関係者の『常識のズレ』には、驚愕させられます。

 

 

簡単に言うと、

 

 

全国的に『緊急事態宣言』が発出されていた昨年5月、

日本国内は準ロック・ダウン状態にあり、瀕死でした。

 

 

人間で言えば、

 

 

今から実施されるであろう『大手術』を目前に控えて、

『全身麻酔』を掛けられて、眠らされている状態です。

 

 

勿論、

 

 

該当オペが終了すれば、必然『麻酔』も解かれますが、

目を覚ましたからと言って、軽快にほど遠い状況です。

 

 

確かに、

 

 

『眠っている状態』よりマシなことは確かでしょうが、

まだまだ、予断を許さない状況が、今後も継続します。

 

 

にも関わらず、

 

 

政府関係者(と利用された有識者)は楽観視をはじめ、

日本経済が、危機回避したかのような論調で報じます。

 

 

あたかも、

 

 

『日本経済は好景気に転換している』との前提条件で、

国民給付の必要性を感じさせないような雰囲気ですね。

 

 

現時点、まったく以て『経済回復』などしていません。

 

 

その証拠に、

 

 

緊急事態宣言が解かれ、給付金支給が途切れた店舗が、

今秋以降、次々閉店に追い込まれる光景を目にします。

 

 

確かに、

 

 

一部、限定的な光景を見れば、人流は回復してますが、

社会全体としては、まだまだ循環速度は上がりません。

 

 

実際、

 

 

東京、大阪の大都市圏の方々は実感されるでしょうが、

『1年半』もの期間、抑制された生活を続けたんです。

 

 

その間、私たちの『生活習慣』も大きく変化してたので、

それが、僅かな期間、一瞬でもと通りになるはずが無い。

 

 

いや、『元通り』という概念すら間違いかも知れません。

 

 

兎に角、景気回復などしておらず、困窮局面は続きます。

 

 

賛否は別として、

 

 

与党は衆院選の公約通り、18歳以下の子を持つ世帯に、

一人あたり、『10万円相当』の給付をするようですね。

 

 

その支給方法を巡り、

 

 

現金・クーポンのハイブリッド方式が採用されましたが、

『現金一括方式』と比較して、余分に経費が掛かるそう。

 

 

その金額は、実に、『約1000億円』にものぼります。

 

 

これに対して、

 

 

公明党・某山口代表は、会見の場で次のように述べます。

 

 

『現金給付より経費が嵩むことは当然で、やむを得ない。』

 

 

、、、、その『1000億円』も分配して頂けますか??

 

 

そのお金で救える人間が、日本国内に確実に存在します。

 

 

お偉い政治家の先生方の『常識感覚』は、ズレています。

 

 

その方々により、管理・運営される『社会保険制度』が、

将来的に機能していくとは、まったく以って思えません。

 

 

機能しないことに気付いて、国民全員が目を覚ますこと。

 

 

これから、21世紀中盤以降の時代、他力本願ではなく、

一人一人が、『自力本願』で資産形成を進める時代です。

 

 

『常識感覚』のズレた方々への期待は、早々に手放そう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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