2020年内、果たして『消費税減税』は敢行されるのか??

今日のテーマは、『2020年内、果たして消費税減税は敢行されるのか??』です。

 

 

2020年春、センバツ高校野球大会代替となる、

甲子園交流試合の全日程が、本日、終了しました。

 

 

今大会、観客席は関係者のみで一般開放されなかった為、

私自身、全ての試合をテレビ観戦することになりました。

 

 

ただ、

 

 

ここまで『野球ロス』を実感する経験は、人生初となる為、

初めて、開催される『全試合』を観戦したように思います。

 

 

期間中、

 

 

クライアントさんに気付かれぬよう、日程調整しましたが、

試合が行われる6日間は、全く仕事を入れず過ごしました。

 

 

当初、

 

 

トーナメント制ではなく、全出場校1試合のみの開催の為、

果たして、例年のような真剣勝負が行われるか、懸念する声がありましたよね。

 

 

でも、

 

 

始まってみれば、一瞬で愚問と分かる白熱した試合の連続で、

出場する選手は『勝ち』に拘った真剣勝負が展開されました。

 

 

勝っても涙、負けても涙。

 

 

外野の人間が、入り込む余地など有りません。

 

 

今年も、しっかりとエネルギー充電させて頂いたので、

明日から、またしっかりと集中して活動していきます。

 

 

早速、本題に入ります。

 

 

一時期、実行可否について話題に上がっていましたが、

ここに来て、『消費税減税論』が再燃を見せています。

 

 

以前、

 

 

公式ブログで紹介しましたが、戦後最長の景気拡大が幻想に終わり、

昨年10月時点では、既に、景気後退局面に入っていたことが判明。

 

 

私自身、

 

 

直前まで『五分五分』と見ていた『消費税増税』が、

安倍首相が、国際社会に対するメンツを保つ意味で、

強行採決されてしまった感があります。

 

 

それでも、

 

 

日本の財政問題や、2度の『延期』を経たことを考慮すると、

昨年10月の『消費増税』は、致し方ない事かも知れません。

 

 

ただ、

 

 

凡ゆるバイアスを取り除き、フラットな視点で見た時、

増税のタイミングとしては『最悪』ということも事実。

 

 

そして、

 

 

日本国民が、その決定責任者を安倍晋三首相と考えるのも事実であり、

それも伴ってか、直近の『内閣支持率』は32%と急降下を見せます。

 

 

コロナ感染拡大当初から、

 

 

『消費税減税』の実行をオフィシャルに否定してきた安倍首相ですが、

ここに来て『もしかしたら、有るのでは??』との憶測が広がります。

 

 

と言うのも、

 

 

2020年内、衆院解散・総選挙が行われる見方が強まっており、

劣勢を挽回する『大義名分』として『消費税減税』が囁かれているのです。

 

 

実際、

 

 

欧州各国では、コロナ禍で減速した経済活動復活の為、

日本の『消費税』にあたる『付加価値税』の減税に踏み切っています。

 

 

昨年10月、

 

 

『消費税増税』実行時点、景気後退していたことは前述の通りですが、

この『判断ミス』を認めるのであれば、十分、理由として成立します。

 

 

ただし、

 

 

連日発表されたデータ中で、経済減速は明確に示されており、

第2四半期(4月ー6月)GDPは、前年同期比『▲約8%』、

年率換算で『▲約30%』マイナスを計上してしまいました。

 

 

と言うことは、

 

 

必然、2020年の国家税収も減収になるということで、

『減税』が実行されれば、その流れは急激に加速します。

 

 

ただでさえ、

 

 

2020年度、2021年度の『国家財政予測』はボロボロで、

日本国の累積債務は、かつて経験無いほどに肥大化しています。

 

 

その状況を打開する為、その後の展開として、

予想されることは、果たして、あるのか??

 

 

それは、

 

 

衆院解散・総選挙の大義名分として『消費税減税』を実行した後、

再度、段階的に増税を行うか、『新たな税収』を作り出すかです。

 

 

例えば、

 

 

東日本大震災発生時の『復興増税』のようなものを導入すれば、

日本国民から、広く、薄く、恒久的税収として徴収できますね。

 

 

既に、

 

 

源泉徴収できるものを筆頭に、増税大国になりつつある日本ですが、

今後、『大増税時代』の流れは、さらに加速するものと予想します。

 

 

政治家の先生方が、どのような動きをして来るか??

 

 

私たち国民サイドも、しっかりと注視しておく必要があるでしょう。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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