今日のテーマは、『対中制裁関税に滲む、覇権国アメリカの焦り』です。
ここ数日、『株式市場』の下落が続いています。
昨日の公式ブログでは、
『トランプ大統領が、即座にパウエル批判をした理由』と題して、
FRB・パウエル議長の『市場コントロール手腕』に、
不信感を露わにしたトランプ米国大統領についてご紹介しました。
先日発表された、
『政策金利：利下げ』自身は、既に、織り込み済みで推移しており、
そのイベント自体、市場から『大きな注目』を集めるものでは有りませんでした。
しかし、
『利下げ幅の低さ』と『パウエル議長の消極的な姿勢』が想定外となり、
イベント自体、景気浮揚策であるにも関わらず、ロジックとは反転して、
『米国市場』は連日続落という結果を見せています。
このタイミングで、
あまり注目集めなかった『米雇用統計』は堅調を維持したものの、
週明けの市場動向についても、それほど『楽観視』出来る気配は有りません。
これまでも、
（一方向性で）密接に関係してきた『日米』の両株式市場ですが、
月曜日、『日本市場』の開け方には、大きく注目が集まる所です。
それで、
今回の『騒動』のキーポイントとして挙げられる『米中貿易戦争』、
特に、米国視点での『対中制裁関税』ですが、『適切な疑問』をお持ちでしょうか？？
私自身、
公式ブログ内では『対中制裁関税』という言葉を用いていますが、
果たして、中国は『制裁』を受けるような『悪い行い』を本当にしているのか？？
メディア自身、
『制裁関税』という言葉を、当然のように使って報道していますが、
実際、経済上のルール的観点で言えば、中国は批判を受ける事は何もしていません。
それでは、
何を以ってして『制裁』なる言葉が付いているのでしょうか？？
そこには、
世界の覇権国として君臨してきた『アメリカ』の『焦り』が滲んでいると考えます。
２０１９年現在、
世界の景気動向に多大な影響を与える経済大国２トップ、中国・アメリカですが、
『本質的価値』という意味では、両者の間に『大きな隔たり』が存在しています。
それは、両国間の貿易関係に端的に表れていて、
中国視点で見た際の『対米輸入額：約１５００億ドル』に対して、
米国視点では『対中輸入額：約５５００億ドル』と、大幅に輸入超過に陥っています。
意外に知られていないですが、
現在、世界の貿易戦争の中で、苦杯を嘗め続けている米国において、
その中でも、『対中貿易』が突出して大きな『マイナス源』となっています。
上記ギャップを単純計算すれば『４０００億ドル』ですが、
日本円換算『約４０兆円超』となると、その規模の大きさを実感しますよね。
この状況を野放しにしておくと、
中長期的な観点でも、米国の『経常収支』にも負の影響を与えますから、
トランプ大統領は、躍起になって『対中貿易赤字』減少に向けて動いている訳です。
しかし、
根本的な解決策が、『短期的』に見つかるはずもなく、
現在推し進めているのが、強硬策としての『対中貿易』に対する関税の引き上げ策。
そして、
その後『制裁関税』として、段階的に発動が発表されているのは、
『中国』サイドが、『米国』のオファーに対して、一向に応じてくれないからです。
この辺り、『日本』としても、決して『他人事』では有りません。
『今は昔』という言葉で表現するのが、少し悲しい感じもしますが、
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と世界から評された時代、
私たち『日本』が受けた制裁と、現在の『中国』は全く同じだからです。
世界第二次大戦以降、
世界の覇権国として君臨し続けている『米国』ですが、
『トップ』としてのキャリアが積み上がっていくのとは裏腹に、
『内情』は盤石どころか、どんどん弱体化していると考えます。
前述の通り、
既に、数十年前から『貿易』の世界では勝てなくなっていますが、
それに対して、『軍事力』という武器を背景に、何とか『覇権』を維持しています。
それでも、
長期的には、ボディブローが如く、じわじわ国内経済は弱体化しますから、
『パワー・プレイ』を長期的に継続していても、全く根本解決には至りません。
トランプ大統領自身、
元々、世界トップレベルの事業家として鳴らした人物ですから、
その手法が、長期的に見て、全く『利益』をもたらさない事は『百も承知』です。
しかし、
責任ある立場（大統領）ということの重圧からか、
次回の大統領選を見据えて、短期的な経済浮揚策（強硬策）に従事しています。
現在の『米中』のやり取りを見ると、
完全に『中国』サイドがどっしりと構えながら相撲を取っており、
『米国』サイドの慌ただしい動きからは、『焦り』しか感じないというのが実情です。
確かに、
ここまで積み上げてきた『覇権国』としての信頼が一気に費える事はなく、
世界の貨幣流通量の過半数を占める『米ドル』は、今後も暫く『基軸通貨』を維持します。
ただ、
私たちも『歴史』の授業で学んだように、どれだけ『栄華』を極めた国家も、
その繁栄が、『未来永劫』継続した国というのは、未だかつて存在しません。
現時点では、
『資産形成』における『米ドル資産』の組込みは常套策として機能しますが、
これも、『当たり前』として、思考回路停止してルーティン化したらヤバい。
『変化』は一夜にして起きない訳で、
少しずつ、少しずつ『サイン』を出しながら、目視できないレベルで進行します。
その事もしっかりと理解しながら、世界の覇権争いの動向にもアンテナを張り、
『大局観』を持ち、長期的な視点で『資産形成』に臨んでいくことが必要です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
