あなたは、【麻薬】を打たれていることに気付いていますか??

今日のテーマは、『あなたは、麻薬を打たれていることに気付いていますか??』です。

 

 

いよいよ、

 

 

東京、大阪はじめ大都市圏で発令した緊急事態宣言も、

来週末(6月20日)で終了の兆しが見えてきました。

 

 

何でも、

 

 

『緊急事態宣言』の発令有無は、全く関係することなく、

『東京五輪』は開催されると発言した要人も居ましたね。

 

 

果たして、

 

 

この言葉が『真実』かどうか、真偽は不明なのですが、

もちろん、大会期間中解除されていることが望ましい。

 

 

その為、

 

 

近隣府県含めて対象地域を拡大し、期間も延長する事で、

宣言を解除する『コンディション調整』をして来ました。

 

 

お陰様で、

 

 

活動拠点・大阪の日内新規感染者数は、大きく減少して、

直近は連続して『200人未満』の日々が続いています。

 

 

先日、

 

 

会社員の方々が出勤する時間帯、大阪駅に向かいましたが、

そこには既に『通勤ラッシュ』の人の大流が存在しました。

 

 

『皆さん、通常通り、出勤してるんやな』と、実感します。

 

 

流石に、

 

 

酒類提供はもちろん、夜営業自粛する飲食店は多いですが、

宣言解除後、少しずつ街には活気が戻るのだと予想します。

 

 

それでも、

 

 

『コロナ禍』の新生活が習慣化して、感覚が麻痺しますが、

『コロナ前』の水準から比べれば、経済循環は大幅に停滞。

 

 

事実、

 

 

先月(5月)協会から公表された『全国百貨店売上高』は、

前々年(2019年)同月比較として『▲27.7%』減少。

 

 

ただでさえ、

 

 

近年、リアル店舗での『百貨店売上低迷』が叫ばれますが、

コロナ禍、休業要請等により、大きな打撃を受けています。

 

 

もともと、

 

 

『利益率』も低く、『固定費』も削減できない業界なので、

『約30%』の売上減少は、リアルに『死活問題』ですね。

 

 

実際、

 

 

昨年、東証一部上場企業としては16年ぶりの珍事も起こり、

アパレル業界大手の『レナウン』は、倒産してしまいました。

 

 

増して、

 

 

前述の『飲食業界』等、直接影響を受ける業界は更に深刻で、

前々年(2019年)比の業績は、悲惨すぎて公表不可です。

 

 

恐らく、

 

 

ワクチン接種の進展により、来年以降正常化するでしょうが、

果たして、持ち堪えられる企業・業界はどれほど存在するか。

 

 

漂う『楽観ムード』以上に、事態は深刻だと考えています。

 

 

しかし、

 

 

危機的状況にありながら、会社員という立場の方々からは、

健全な意味での『危機感』が、ほとんど伝わって来ません。

 

 

その理由は、

 

 

もちろん、収入・雇用面で影響を受ける方々がいる一方、

『影響を受けない人』も、一定数存在しているからです。

 

 

中には、

 

 

『仕事』がないので、一時的に『帰休中』にも関わらず、

会社から『満額給与』を支給されている方々も居ますね。

 

 

今のご時世、働かずして収入を得られるとは、

とても恵まれた環境にある方々だと考えます。

 

 

しかし、

 

 

問題視するのは、満額給与を受給している彼ら・彼女らが、

果たして、ロジック(理屈)を理解しているかということ。

 

 

恐らく、『理解していない』と想像して、書いています。

 

 

自ら事業をする人間含めて、経営者であれば『自明』です。

 

 

念の為、

 

 

確認して話題展開しますが、経済停滞するにも関わらず、

『企業側が給与の支払いを続けられることの理由』です。

 

 

可能性としては、大きく2つあると考えます。

 

 

①今まで順調に蓄えてきた『内部留保』が存在している。

 

 

個人レベルで考えた場合、要は『預金の切崩し』ですね。

 

 

繰り返しますが、

 

 

これだけ『経済循環』が停滞する時代、一部例外を除いて、

健全に『ビジネス』が回っている業界・企業はありません。

 

 

違う表現をするなら、

 

 

大きく減少する『収入』に対して『支出』過多という状態。

 

 

それでも、

 

 

従業員に変わらず『給与』を支払い続けているとすれば、

内部留保(企業としての預貯金)切崩しの他ありません。

 

 

と言っても、ここで示す『前者の選択』ができる企業は、

全体的にも『ごく僅か』に限られていると想像しますが。

 

 

②政府から支給される『雇用調整助成金』に依存している。

 

 

多くの方々も、『名前』くらいは聞いたことありますね。

 

 

お世話になる制度なので、知っておいた方が良いです(笑)

 

 

恐らく、ほぼ100%近い企業がこちらの理由に該当します。

 

 

先日、

 

 

厚生労働省より、4月の『毎月勤労統計』が発表されましたが、

給与総額は、前年同月比+1.6%と2ヶ月連続で増加しました。

 

 

これによると、

 

 

残業代等を除く『所定内給与』は、4ヶ月連続の『+0.9%』で、

全体で『+1.6%』という高水準も、2018年11月以来です。

 

 

しかし、

 

 

前述の百貨店売上高同様、前年はコロナ禍の影響をモロに受け、

こちら(賃金)も前々年と比較して、大きく下落していました。

 

 

特に、

 

 

残業代等の『所定外給与』は減少が顕著で、対前年比較として、

4月度から▲12.8%、▲26.3%、▲24.5%と続きます。

 

 

そして、

 

 

少し遡る今年(2021年)の数字は、上記との比較ですから、

『+1.6%』が示すほど、健全な成長はしていないことになる。

 

 

更に、

 

 

この『プラス』表現は、日本政府からの助成金を含みますから、

一種の『麻薬』を打ちながら、痛みを回避しているようなもの。

 

 

果たして、

 

 

それ(麻薬)が切れた際、本当に感じる『痛み』に対して、

耐え切ることができる企業は、どれほどあるのでしょうか。

 

 

昨年、

 

 

新型ウイルス感染拡大により、経済循環がストップしますが、

約1年2ヶ月間の助成金支給総額は『3.7兆円』に迫ります。

 

 

その甲斐あって、

 

 

日本国内の完全失業率は、直近4月時点で『2.8%』と、

海外諸国と異なり、完全雇用に近い状態をキープします。

 

 

ただ、

 

 

雇用調整助成金はなし崩し的に、延長されてきたものの、

その費用の巨額さから、延々と維持すること出来ません。

 

 

『麻薬』が切れるのも、『時間』の問題というわけです。

 

 

もしかしたら、経済的観点の本番は、今からかも知れない。

 

 

多くの方々が『健全な危機感』を持たれることを願います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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