日本国民に共通する『リスク』は、『介護保険』の分野にも。

今日のテーマは、『日本国民に共通するリスクは、介護保険の分野にも』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『昨日の全日本空輸(ANA)の話は、決して他人事ではなく』と題して、

後期高齢者を襲う、医療費・窓口負担増額の流れについてご紹介しました。

 

 

現時点、

 

 

まだ『草案』という段階だということですが、2022年から、

後期高齢者の医療費『2割負担』はほぼ既定路線だと考えます。

 

 

何故なら、

 

 

日本国の『財政状況』を考慮すると、『最低基準』としても、

それくらいの制度改革をしなければ、持ち堪えられないから。

 

 

ご存知の通り、

 

 

『新型ウイルス』に関連する支出を除いても、一般会計予算は、

概算要求ベースで『100兆円超』という状況が続いています。

 

 

その中で、

 

 

『社会保障費(年金・健康保険・福祉)』分野の支出総額は、

既に『30兆円』という金額を超えて、毎年1兆円ずつ続伸。

 

 

今後、

 

 

『(超)少子(超)高齢化』が本格化することを考慮すると、

既存制度で『財政健全化』など、到底望めそうにありません。

 

 

恐らく、

 

 

2022年の『後期高齢者・窓口負担2割』を皮切りに、

社会保障分野に対する『メス』は、入り続ける事になる。

 

 

実際は、

 

 

これまでも、この『聖域』に切り込む必要性はあったのですが、

有権者(高齢者)の反発を恐れて、タッチせずに来ただけです。

 

 

そして、

 

 

時の政権、誰もが『ババ』を引くことを避けてきた訳ですが、

ようやく『引かざるを得ない』状況になったというだけです。

 

 

もちろん、

 

 

該当者(日本国民)サイドに『痛み』を伴う変化になりますが、

私たちが生きる『日本国』は、そういう時代なのだということ。

 

 

1980年代以降の時代に生まれた『私たちの世代』は、

『経済大国・先進国』の恩恵を、享受し続けてきました。

 

 

つい祖父母の時代までは、第二次世界大戦から敗戦にかけて、

『困窮』を極めていたにも関わらず、ほぼ奇跡的な復活です。

 

 

しかし、

 

 

その『栄華』を極めた時代を経て、バランスを取るように、

これからは、少し『厳しい時代』を迎えることになります。

 

 

その『サイン』は、日々、至るところで発し続けられています。

 

 

先日も、次のような報道が出ていました。

 

 

『介護保険料滞納、預貯金・不動産差し押さえ処分 約2万人』

 

 

2018年度(2019年3月末まで)、

 

 

『介護保険料』の未納を理由に、財産差し押さえ処分を受けた人が、

全国で『1万9221人』に上り、過去最高を更新し続けています。

 

 

実際、

 

 

財産差し押さえが『1万人』を突破した2014年度から、

僅か『4年間』という期間で『倍増』した計算になります。

 

 

少しだけ整理すると、

 

 

『介護保険』は、日本は2000年から導入された制度で、

『第1号被保険者』と『第2号被保険者』に分けられます。

 

 

それぞれ、

 

 

『第1号被保険者』は65歳以上の高齢者と呼ばれる層が、

『第2号被保険者』は40歳以上の現役世代が対象となり、

所定の『介護保険料』を納付しながら、制度を利用します。

 

 

そして、

 

 

その『介護保険料』については、3年に1度ずつ改訂されており、

制度発足の2000年度から、2018年度は負担保険料も倍増。

 

 

具体的には、

 

 

発足当時『2911円』だった介護保険料は、上昇の一途を辿り、

2018年度時点では『月額5869円』にまで増額されました。

 

 

更に、

 

 

現時点での試算では、『2025年問題』を迎える頃には、

この金額も『月額7200円』ほどまで増加するのだとか。

 

 

勿論、

 

 

その後も、日本国の『少子高齢化』は進行し続けますから、

この分野(介護)の保険料負担は、さらに増加し続けます。

 

 

話を戻すと、

 

 

現在、保険料の徴収システムは、現役世代は勿論のこと、

年金受給者も『源泉徴収システム』が採用されています。

 

 

『税金』はじめ『その他社会保険料』の徴収と同様に、

その方が、『取りっぱぐれ』がなくて良いですもんね。

 

 

ただ、

 

 

年金受給者全体の『約1割』を占める『低収入者(*)』については、

納付書・口座振替を活用した『自主納付制度』を取っているようです。

*年金受給額:年間18万円未満(月額平均1万5000円!?)

 

 

要は、

 

 

今回、『所有財産差し押さえ』の対象となっているのは、

本当に、ほぼ財産を所有していないレベルの方なのです。

 

 

もし仮に、

 

 

追加徴収を掛けても、そもそも、『支払い能力』がありませんね。

 

 

そして、

 

 

そのような人物は、今後も日本全国で増加することになり、

その『予備軍』まで含めると、その数字は莫大になります。

 

 

今後、

 

 

『介護保険料』が増加の一途を辿り、負担額が増大するほど、

『財産差し押さえ』対象者は増えるでしょうが、かと言って、

制度の緩和は出来ない、ジレンマを抱えた時代が到来します。

 

 

個人的には、

 

 

『こういった資産課税方法も、あったのだな』という視点で眺めています。

 

 

今は、『他人事』のように映っている方々でも

後々、『当事者』として意識する時が必ず来る。

 

 

私たちを取り巻く環境が、今後、厳しくなることを、

しっかり意識してプランニングする必要があります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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