追加経済対策【73兆円】で、【日本経済】は再生できるのか??

今日のテーマは、『追加経済対策【73兆円】で、【日本経済】は再生できるのか??』です。

 

 

先日(12月8日)、日本政府が臨時閣議で決定する、

『追加経済対策』の全容が、明らかになりましたよね。

 

 

事業規模は、全体として『約73兆円』。

 

 

そのうち、

 

 

国費負担分は『約30兆円』の上り、2020年度第三次補正予算部分は、

12月15日付けで『閣議決定』し、予算編成を急ピッチで進めています。

 

 

普段から、

 

 

『日本経済』に対して、注目している方々ならイメージ出来ますが、

『73兆円』という金額は、国家レベルで考えても相当大きな規模。

 

 

例えば、

 

 

単年度の税収が、2020年現在『約60兆円』ですから、

『世界第3位』の経済規模を誇る、経済大国『日本国』の、

単年度税収を、軽く上回るほどインパクトを持っています。

 

 

『個人』というレベルで考えても、突如、年収が『2倍』になれば生活は一変しますね。

 

 

そのようにイメージすれば、どれだけ『インパクト』がある金額か理解できると思います。

 

 

しかし、

 

 

単年度の税収を軽く上回る規模の『追加経済対策』ですが、

これにより『日本経済』は好転していくのでしょうか??

 

 

残念ながら、そうシンプルには『物事』は進まないようです。

 

 

それは、『追加経済対策:約73兆円』の内訳を見ることで想像できます。

 

 

先ず、

 

 

今回の『追加経済対策』で、最も大きなウェイトを占めるのは、

『事業再構築補助金』と『脱炭素化・支援基金創設』の2本柱。

 

 

前者は、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』感染拡大を受けて事業転換する中小企業に、

『最大1億円』を限度として、『補助金支援』を展開するというもの。

 

 

主には、

 

 

業態変化に伴う、『設備投資支援』がターゲットになっていますが、

『デジタル化促進』向け関連予算も『1兆円規模』盛り込まれます。

 

 

後者は、

 

 

2050年までに『温室効果ガス:排出ゼロ』目標を実現する為、

革新的な技術開発に取り組む企業を、向こう『10年間』に渡り、

継続的に支援していくという制度です。

 

 

『SDGs』が市民権を得た今、

 

 

『地球温暖化抑制』は、その代表的な『世界共通課題』ですから、

中長期的視点を持ち、それに取り組むことは必要かも知れません。

 

 

また、

 

 

当然『感染防止策』というテーマの経済支援も盛り込まれており、

病床確保の為の『緊急包括支援交付金』を拡充し、世界各国で、

開発競争が展開する『ワクチン接種体制整備費』も計上されます。

 

 

大都市圏では、

 

 

中心地の飲食店が、再び『時短営業要請』により苦しみますが、

その要請に応じる店舗に対して支払う協力金財源を確保する為、

『地方創生臨時交付金』も『1.5兆円規模』で増額を予定。

 

 

その他、

 

 

以前、『ちょっとやそっとじゃ打ち切らない理由』をご紹介した、

【Go To関連事業】も、当初の予測通り来年6月まで延長が決定。

 

 

更に、

 

 

低所得の『ひとり親世帯』に対して、年内再支給が見込まれる、

一律5万円の『臨時特別給付金』の予算も勿論含まれています。

 

 

ここまで見て来て、どこか奏功しそうな『経済支援策』はあるでしょうか??

 

 

正直、どれもパッとしませんよね(苦笑)

 

 

『業態変化』に伴う事業支援金は、現時点、審査基準が不明瞭ですし、

『脱炭素化・支援基金』の設立は、果たして『今』すべきか疑問です。

 

 

その他、

 

 

『感染対策』に関する経済対策も、いまいち明確さに欠けますし、

『低所得者支援』は、何故『ひとり親世帯』限定にしたのか、謎。

 

 

本来、

 

 

『経済』とは、『人』と『お金』の流動性を活発化させる事を意味しますが、

『呼び水』としての投入資金(73兆円)で、果たして目的達成できるのか??

 

 

無意味に、『市場』に飲み込まれなければ良いのですが。

 

 

しかし、

 

 

それ以上に、私が『問題だ!』と感じているのは、今回の経済対策の中に、

直近5年間・総額15兆円もの『国土強靱化計画』が含まれている事です。

 

 

『何、しれっと計上しとんねん』、と(笑)

 

 

皆さん、『国土強靱化計画』が何を意味するか分かりますか??

 

 

普段から、政治に関心を持たれている方は、瞬時に理解できますね。

 

 

表向き『防災・減災対策』として計上されている、この巨額資金は、

要は、自民党政権下では常に行われてきた『公共事業』と同類です。

 

 

ご存知の通り、

 

 

現与党は、地方の根強い『組織票』を念頭において政治展開しており、

『公共事業支援』を進めることで、今まで『票』を獲得してきました。

 

 

そして、

 

 

今回、国民が一律に影響を受ける『コロナ禍』においても、

堂々と『国土強靱化費』という名のインフラ整備に対して、

超巨額資金(総額:15兆円)を投入しようとしています。

 

 

正直、

 

 

そのような『巨額資金』を、本当に保有しているのであれば、

『経済循環』を根本解決する『経済対策』に充当して欲しい。

 

 

一部では、

 

 

『バラ撒き』という批判もあるかも知れませんが、

国民一律の『経済給付金』は、経済改善に対して、

短期視点であるものの『一定効果』が期待できます。

 

 

勿論、

 

 

国家運営には、『中長期視点』の方が重要ですから、

『事業転換の為の助成制度も並行して』が前提です。

 

 

『総額73兆円規模』と、その巨額さが話題になる『経済対策』ですが、

果たして『数字』ほど影響力を発揮できるのか、注目が集まっています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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  • ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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