今日のテーマは、『消費税１４％時代、あなたは生き抜くことが出来ますか？？』です。
昨日の公式ブログでは、
『先延ばししたリスクは、顕在化した時挽回不可能になる』という話をしました。
この中で、
既存の『社会保障システム』の疲弊を指摘し、
それが顕在化（つまり、破綻）した時、『リスク』は挽回不可能になることを述べました。
私は、２０代、３０代、４０代の方々を、よく『私たちの世代』と表現します。
それに対して、
６０代以降の方々が『私たちの親世代』にあたりますが、
彼ら・彼女らが享受している『社会保障システム』を、
『私たちの世代』が同じ戦略で得られることは無さそうです。
『年金』『健康保険』『福祉』
これら３大要素に代表される『社会保障システム』は、
『私たちの世代』ではほとんど形骸化したものになってしまいました。
現在、
毎月の収入から納めてる各種『保険料』もあるでしょうが、
その『受け取り』に対しては、あまり期待しないほうが良さそうです。
普段、
クライアントさんの『ライフプラン提案』をさせて頂く際も、
『既存の社会保障システム』は殆ど（全く？）考慮に入れず、
自助努力で『年金資産』『セミリタイア資産』を築いて頂くようにしています。
『護送船団方式』の横一線で救われる時代は、とっくの昔に終わってしまっているんですよね。
そのことを敏感に察知して『行動』を起こした方々と、
薄々勘付いては来ているけど何もしない方々と（笑）、
まったく気付いていない幸せな方々で日本は成立しています。
完全に私の『肌感覚』ですが、
実際に『行動』している方々は、『１０％』いれば良い方んんじゃないかな。
本当に、『みんな、どうするつもりなのだろう？？』という時代が、今からやって来ます。
それで、
『社会保障システム』の疲弊の話とリンクしていますが、
日本の『財政』自体があまり良くない、という話もご存知ですよね。
こちらに関しても、
『リスク』を先延ばしし過ぎて、顕在化した際に『挽回不可能』になりそうです。
タイトルでも挙げさせて頂きましたが、
『消費税１４％時代』と聞いて、みなさんどのような感想をお持ちでしょうか？？
『そんな時代、来るはずがないよ。』
『もしもそうなったら、生活がかなり圧迫される！！』
どちらの意見にしても、現時点では、あまり『リアリティー』を感じられていないようですよね。
しかし、
今朝の産経新聞に掲載されていましたが、
経済同友会の小林喜光代表幹事が、同社インタビューへの回答で上記指針を示しています。
来年（２０１９年）１０月には『消費税１０％』への増税が予定されていますが、
それでは国家の財政健全化に間に合わず、その後早急に『１４％』への増税が必要だそうです。
確かに、
例え『消費税１０％』増税を達成したとしても、
源氏あの状況では、この数字で『国家予算』に匹敵する『税収』を確保することは不可能です。
本当に財政再建するためには、まずはこの水準を超える必要があり、
『消費税１４％』を達成する事で、２０２７年度の基礎的財政収支（PB）は黒字化するようです。
ただし、
この数字でも『希望的観測』の雰囲気は払拭出来ず、
本当にプライマリー・バランスをプラスに持って行くためには、
現在の『歳出』削減を同時並行で進めていく事が必ず必要です。
まずは、
来年（２０１９年）１０月に、
与野党全ての政党が、『選挙戦に勝つ！』という超ど短期思考をやめ、
長期的な『国家再建』のため、賢明な判断をする事が求められます。
『国家リスク』に関しても、
これ以上『延命処置』を続けても、何も解決しないし、事態は好転すらしません。
北欧諸国を中心に『消費税２０％超』の国々もありますが、
日本もその水準まで引き上げないと、とてもじゃないけど間に合わないのが現実です。
＊『そういった国々の殆どは、社会保障・福祉が充実している！』
これは極めて真っ当なご意見ですが、ここでは触れないようにしておきます。
ここまで、淡々と話をしてきて、『井上耕太は、増税推進派なのか？？』
『自分自身は、苦しくないのか？？』といった声も聞こえそうです。
確かに、
『消費税２０％超（＊現在の８％比で約３倍）』の時代がやってきたら、
私自身、日本で生活していく上で、痛手を負う事になると考えます。
しかし、
『それくらい引き締めていかなければ、どうしようもないよね』という事。
『年金資金が無いから、払えない』と同じ理論ですが、
現在の日本は借金を無尽蔵に積み上げている状況ですから、
どこかで『税収』を上げなければ対応する事が出来ません。
このシンプルな理屈を理解するために、
私たちは小学校で『国語』『加減乗除』を学習しているのです。
ただ、
実際にそんな世界が訪れた時に、
『自分自身が、そのままその痛手を食らってしまうのか？？』は別問題です。
単純な話、海外に出てしまえばいい。
『ベネズエラ』『プエルトリコ』の事例でも出していたように、
『資産』『言葉』『収入』の問題をクリアして、海外転出した人はこれを回避できます。
居住している国家、地域の財政が破綻してしまったのであれば、
自身が所属するエリアを変えれば、この問題は簡単に解決できます。
この意味が、本当に理解できる方はどれくらい居るでしょうか？？
おそらく、日本全体で考えたら、９割以上の方々は理解できないでしょう。
しかし、
それを理解し、来るべき『Xデー』に向けて、
着々と『準備』を整えて居る方々がいるのも事実です。
現時点において、あなたはどちらサイドに所属しているでしょうか？？
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
