今日のテーマは、『３.４年は、果たして長期投資と呼べるのか？？』です。
最近、
某調査会社が公表した『投資信託』に関するデータで、
少し興味を惹かれるものが出ていました。
『日本人の投信保有が長期化 ２０１８年は平均３.４年保有に。』
『金融危機後、２００８年以来１０年ぶりに長期化の傾向見せる。』
タイトルからある程度推測できますが、
日本人における『投資信託』の保有期間が、
昨年２０１８年においては『平均３.４年間』まで延長する傾向を見せた、と。
前述の通り、
この数字は、金融危機のあった２００８年以来１０年ぶりの水準で、
直近で最短だった２０１３年の『平均１.７年』から５年間で『２倍』に延びた計算です。
確かに、
森信親金融庁長官が就任して以来、暴利を貪ってきた金融機関は是正勧告を受け、
『投資家利益』を真に求める商品提案・販売方法への移行が、進みつつあります。
（＊それでも未だ、完全排除には程遠いのが実情ですが。）
具体的には、
『毎月分配型』等の金融機関サイドから見た『ドル箱商品』を排除し、
投信を『短期売買』で販売手数料を稼ぐ『従来の営業方法』を抑えられるようになりました。
また、
近年対象拡大した『iDeCo：個人型確定拠出年金』に加えて、
昨年（２０１８年）から『つみたてNISA』なる制度も開始し、
国民の『長期投資思考』は浸透しつつあるのかも知れません。
事実、
『つみたてNISA』については、制度開始の昨年１年間だけで、
２０代、３０代の方々を中心に『１００万人』が口座開設し、
この数字だけ『表面的に』見れば、関心の高さが伺えます。
更に、
金融機関一任で運用する『ラップ型投信』や、
複数資産・セクターに分散投資する『バランス型投信』も長期運用が主流で、
ここ数年間でともに残高は大きく拡大しています。
実際、
『DC：確定拠出年金』専用投信も合算での値になりますが、
日本市場における『純資産残高』は昨年２０１８年末時点で、
『１８.６兆円』と１０年前から比較して『２.３倍』に増えています。
これは、『公募投資信託』市場全体の『約２割』を占めます。
このような社会全体の流れもあり、日本人の投資信託保有期間は、
『平均３.４年』と長期化の傾向を見せている、という話なのですが。
これ、本当に『長期化』と呼べるものなのでしょうか？？
『結論』から言うと、
『３.４年』という時間感覚は、私見では『ど短期投資』であり、
この数字は『長期投資』と呼べるものでは、到底有りません。
常々お伝えしていますが、
私は『インカムゲイン』狙いの『長期投資家』というスタンスであり、
『キャピタルゲイン』狙いの『短期投資家（ギャンブラー）』とは一線を画します。
いつも説明している事ですが、
市場の『歪み』を出し抜く戦略の『短期投資』は、
自身が余程『インサイド情報』を得られる立場にいない限り、
『ギャンブル』の領域を越えて、取引することは出来ません。
事実、
『インターネット』が高速化し、『AI』も台頭してきた現代では、
市場の『歪み』も一瞬しか存在し得ず、他者を出し抜く可能性は更に低くなっています。
その状況において、
あらゆる人に情報が『フェア』に入手可能になった事は良い事ですが、
『資産形成』は、『市場成長』にベットした真の『長期投資』を狙うのが本質なのです。
この観点で見た時、
『長期投資』の最小ユニットとして考えられるのは、
どう見積もっても『１０年間』という数字になります。
逆を返せば、
『１０年間』というスパンを下回る期間でリターンを得ようとするなら、
それ相応の『リスク』も引き受けた上で、『ギャンブル』に乗るしか無い。
にも関わらず、
日本人にこのような『金融リテラシー』のある方は少ないですから、
『元本保証で、高リターン』という幻の金融商品に投資してしまい、
『元本保証詐欺』が未だに横行しているのが実情です。
『リスクは取りたく無い（元本保証されたものが良い。）』
『でも、高利回りのリターンは欲しい。』
海外諸国から見れば『アンビリーバブル』に見えるのですが、
悲しいかな、未だにこのように考えてしまう方々は多く存在します。
また、
今回公表されたデータは、あくまで『平均値』であり、
『中央値』ではない為、現実をどこまで正確に表しているか分かりません。
例えば、
投信保有期間『１年』という２人と、保有期間『１０年間』という１人、
上記３人の『平均保有期間』を求めると『４年』という数字が出て来ます。
が、
これを国民全体というレベルに拡大して考えた時、
この『４年間』という数字に、どこまで意味が有るかは不明です。
このケースでは、
『中央値』は限りなく『１年』に近い数字となっている事が推測出来、
『平均値』は、実情から離れて、『釣り上げられた数字』になります。
当然、
前述のような状況の日本にも、『長期投資家』は確実に存在し、
『１０年』を超えるスパンで投信保有する方々も、少数ながら存在する。
そういった方々は、『絶対数』としては少数派ですが、
『保有期間』としては大きなインパクトを与えるので、
全体として『平均値』は釣上げられる傾向にあります。
同様の事は、厚生労働省が定期的に発表している、
『勤続期間』『事業規模』との相関性から平均値を算出した『退職金支給表』にも見られます。
こちらも、
少数派の『高額退職金受給者』が全体を嵩上げし、
実態とは少し乖離したデータになってしまっています。
話が逸れました。
『３.４年』は、決して『長期投資』では有りません。
私自身、
真の『資産形成』には、『経済成長』にベットするスタンスで、
最小ユニット１０年間以上の『長期投資』として取り組む事をお勧めします。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
