今日のテーマは、『私達は、快適年金ライフを送ることが出来るのか??』です。
いよいよ、『増税生活』がスタートしましたね。
この記事を書いている時点、私自身、未だ『決済』をしていないので、
『消費税10%』の威力は、実感持って、感じられずにいる状況です。
ただ、
『大阪』のど真ん中で生活していながら、貨幣経済離脱は不可能ですから、
この『大阪ど真ん中0円生活』も、数時間後には終焉を迎えてしまいます(笑)
よく考えてみれば、『税率10%』というのは凄いですよね。
今までも、
会社員の方々であれば、所得税や社会保険料等『源泉徴収』されるものや、
ガソリン代等に『内包される税金』として、同等レベルの税負担は存在しています。
しかし、
購入しようとする『物』の値段が明示されている状況で、その『購入額』に対して、
プラスして『10%』もの税金負担が付く『インパクト』は相当大きいと考えます。
増税初日、
日本政府は『(増税が)経済に与える影響無し』という報道を喧伝していますが、
私も含めて、これから『実感』が伴うに連れて、経済活動は、確実に冷え込みます。
そもそも、
『日本財政』が悪化の一途を辿っているからこそ、『増税』に踏み切る訳で、
このイベントを契機に、『国民負担』が軽減されるような事は有り得ません。
安倍首相は、
『今後10年間は、消費増税の必要無し』を強調していますが、
日本経済・財政の状況を考えると、その公約(?)は実現しない公算が高いと考えます。
公式ブログでは常々情報発信していますが、
もしも、日本国が、本当に『財政健全化』に取り組むのであれば、
歳出の大部分を占める『社会保障費(年金・健康保険・福祉サービス)』に切り込むしか無い。
しかし、
上記『社会保障費』の給付対象となっている主な層は、
選挙の際、主に投票に行く方々の層と重なりますから、
『社会保障改革』に着手する事は、選挙で『劣勢』を強いる事を意味します。
そうなると、
『リスク(?)』を負って、その『聖域』に着手する人など居ませんから、
この問題(財政健全化)は、今後もズルズルと先延ばしされる事になります。
本題に入ると、
『社会保障費』の中でも、大部分を占める『年金』という分野ですが、
意外にも(で済ませて良いか分かりませんが)、日本国民は『年金』の事を詳しく知りません。
事実、
『私たちの世代』と表現させて頂く20代、30代、40代の方々で、
『ねんきん定期便』にきちんと目を通している人など、ほとんど皆無なのではないでしょうか。
更に、
この『自分に対しても無関心』である傾向は、年齢が上がっても同様で、
『私たちの世代』よりは『リタイア:退職』が身近な問題であるはずの、
50代においても、『3分の2』の方々が、自身の年金支給予定額を知りません。
少し冷静に考えてみれば、『異常事態』ですよね(笑)
最近、
金融庁WG作成資料で話題になった『老後資産2000万円』問題ですが、
そこで初めて、平均的な年金収入が『月20万円』程と知った方々も多いでしょう。
ただ、
『多様化』を極める現代において、この『平均(*)』という考え方は成立せず、
20年後、30年後に受給を迎える世代にとっては、この数字さえも『幻想』です。
*モデルケースを『夫:厚生年金、妻:国民年金』で算出していますが、
『結婚』という概念すら、『共通認識』ではなくなった現代において、
果たして、それが『モデル・ケース』になるのかは大いに疑問です。
更に、
民間の大規模調査においては、『年金額が分からない(63%)』一方で、
『老後資産を準備していない』方々も、全体の『73%』存在しています。
これからの時代、
私たちが生活する『日本』という国家においても、『貧富格差』が増大しますが、
その『貧』に所属する方々の生活レベルは、恐らく、私たちの想像を超えます。
『栄枯盛衰』
大東亜戦争の歴史的大敗から、僅か30年程で『経済大国』になったのが事実なら、
『バブル崩壊』から30年超継続する停滞を経て、『後進国化』するのも事実です。
『驕れる者も久からず』とはよく言ったもので、
『個人』に対して当てはまるこの言葉は、
日本国という『国家』に対しても、そのまま当てはめる事が出来るのだと思います。
話を戻すと、
『(超)希望的観測』を持って、このまま『年金制度』が維持されると考えても、
私達は、『快適年金ライフ』で『人生100年時代』を謳歌する事は出来ません。
前述の通り、
『モデル・ケース』とされる事例においても、支給額は『月額22万円』に抑えられ、
満額支給に近い形の『厚生年金』も、現在の受給者平均で『月額16万5千円』程です。
もし仮に、
夫婦ダブルインカムで『厚生年金』を納付し切れば『月額33万円』になりますが、
男女雇用機会均等法成立の現代でも、出産・子育ての問題等もあり、上記はリアリティが有りません。
そうなると、
『夫婦』を前提とした場合でも、世帯収入は『30万円未満』が現実的で、
将来的なインフレ率(物価上昇)まで考慮すれば、『最低限の生活』を送る程度の収入です。
特に、
今後、システム成立について謎ですが、退職間際で高額収入を得ている人ほど、
『年金生活』に入った際、『浪費体質』を改善するのに、苦労を伴いそうです。
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代表 井上耕太