今日のテーマは、『２０２０年：年金改革は、国民に対してプラスなのか？？』です。
久々に、『年金』をテーマに書きます。
『新型コロナ・ウイルス』の影に隠れた感が否めませんが、
２０２０年は、『年金改革』が行われた年でも有りました。
変更点は諸々あるものの、大きなポイントは次の２つ。
①繰り下げ支給が『７５歳』まで、５年間引き上げられた。
②『厚生年金制度』における『企業要件』が、
段階的に『緩和』されることが決定された。
前者は、シンプルですよね。
年金受給年齢については、
これまでも『６５歳』の支給開始は選択権が付されており、
『７０歳』まで、最大５年間繰り下げることが可能でした。
ただ、
単純に『繰り下げる』だけでは、その選択をする人はいませんから、
『（繰下げ）月数×０.７％分』受給金額が上乗せされる仕組みです。
もし仮に、
現行制度で『５年間（６０ヶ月）』最大繰り下げを選択した場合、
『７０歳』からの受給金額は、『６５歳』からのそれと比較して、
『４２％』も上乗せされる計算になります。
今回、
この繰り下げ上限が『７５歳』まで引き上げられたことにより、
上乗せ割合の数字も、最大で『８４％』まで引き上げられます。
『７５歳』からの受給金額は、一気に約２倍近く増えますから、
全てが『理想的』に進めば、『年金不安』も解消されそうです。
それぞれ、
『損益分岐』は、きちんと計算して選択する必要ありますが、
健康状態に自身のある方々には、一定数、支持されそうです。
対して、
後者のポイントは、一般的な方々にはあまり馴染みないもので、
『選択権』も付されていないことから、『強制力』が働きます。
前述、
『企業要件の緩和』という言葉で表現させて頂きましたが、
ここで言う『緩和』は、残念ながら『プラス』の意味では有りません。
具体的に見ると、
現行『５０１人』以上の従業員数である企業が対象となる『厚生年金』が、
２０２２年１０月からは『従業員数１０１人』以上の数値に変更されます。
更に、
２０２４年１０月には『５１人以上』まで条件緩和されて、
対象企業が激増し、対象者は『６５万人』規模で増えると言われています。
一般の方に対して、どのような影響があるか、
これだけの情報では、分かりにくいですよね。
具体例を示すと、
これまで『月収１０万円』を得ていた方の所属する事業所が、
『厚生年金制度』の加入条件を満たし、保険料徴収されると、
概算ですが、『１万４０００円』ほどの負担が増加します。
勿論、
『厚生年金』に加入することで、将来の年金額は増えますが、
『老齢基礎年金』への上乗せ効果は、次の式で算出される程度です。
『年収/1,000,000』×『5500円』×『勤続年数』
前述の仮定では、年収は『１２０万円』に相当しますから、
この人が『２０年間』制度加入した場合は、次のようになります。
『１.２』×『5500円』×『２０年』＝『１３.２万円』
これが、『年額』での上乗せ効果です。
月平均に直せば、丁度『１万１０００円』ですね。
『負担増額』と単純比較すれば、完全に『赤字』です。
ただし、
『年金制度』は、理論上、生き続ければ受給できる仕組みですから、
貰い続けていれば、どこかで『損益分岐』が逆転するのも事実です。
少しだけ、計算してみましょう。
上記事例では、『厚生年金』制度加入２０年の場合を考えたので、
この加入期間、トータルの保険料負担増額は『３３６万円』です。
対して、
６５歳から受給スタートした場合、上乗せ効果は『年間１３.２万円』ですから、
何年で『３３６万円』を回収できるかを計算すれば、シンプルに算出できます。
『３３６万円』÷『１３.６万円』＝『約２４年』
つまり、
『６５歳』から年金受給をスタートさせた場合、
２４年経過後の『８９歳』で、ようやく『収支トントン』という結果です。
回収期は、『９０歳』以降から始まります。
『人生１００年時代』とは言われるものの、
寂しい結果と感じるのではないでしょうか。
このように、
恐らく、２０２１年以降も、順次『年金改革』は行われますが、
基本的に、制度設計が『良くなる』ことは有り得ないと考えます。
何故なら、
日本国の『年金制度』は、
既に『破綻』が既定路線となっている制度であり、
現状行っているのは『延命措置』でしか無いから。
分かり易く言えば、
『入り（保険料徴収）』を増額して、『出（年金支給）』を減額する。
冒頭ご紹介した２項目も、
前者は、『出（年金支給）』をなるべく先延ばしする戦略であり、
後者は、明らかに『入り（保険料徴収）』を増額させる戦略です。
『資金繰り』に窮した組織が取る、『常套手段』と言えます。
悲しい哉、
今後、行われていくであろう『年金改革』についても、
国民サイドに『プラス』に働くことは、決して有りません。
『年金（老後資産）』は、自助努力で準備する時代ということを、
正しく理解し、『資産形成』に取り組まれることをお勧めします。
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