今日のテーマは、『年金支給開始【７０歳時代】到来の準備は、着々と進んでいる』です。
昨日の公式ブログでは、
『２０２２年施行の年金改正は、国民にメリットをもたらすか？？』と題して、
来年度施行される予定の『年金改正』について、大きな流れをご紹介しました。
結論、
昨日の記事中でも述べましたが、支出（年金支給）を減らし、
収入（保険料徴収額）を上げることが、『本質』と言えます。
＊上記の表現は、『国家サイド』からの視点で記述しています。
繰り返しますが、日本国の『年金制度』は将来的に破綻します。
既に、
『年金財政』は火の車であり、完全賦課方式導入も見えてきた為、
あの手・この手を使って、何とか『延命措置』を施している状況。
恐らく、
現時点で２０代、３０代を迎える方々は、自らが退職を迎える時、
潤沢な『年金収入』があることを期待する人は、いないでしょう。
仮に、
もしも、『悠々自適・年金ライフ』を想像していたとしたら、
１年を通して、頭が『春』を迎える『幸せもの』と考えます。
そこまで来たら、もはや『天晴れ』ですね（笑）
しかし、
２０代、３０代、若しくは、それより若い年代だけではなく、
４０代以降の方々も、逃げ切れるのかは『微妙な状況』です。
実際、
現時点、『公的年金』を受給している方々ですら、
その平均受給額は、年々、減少の一途を辿ります。
また、
５年に一度、『年金財政検証』なる調査も公表されますが、
時が経つ毎に、その財源の『苦しさ』は顕在化してますね。
そして、
昨日ご紹介した『年金改正』における、大きな潮流変化も、
『台所事情』の厳しさを、切実に表していると思うのです。
皆さん、『公的年金破綻』なんて、無いと思っていませんか？？
でもね、私自身、（近いものは）普通に『ある』と考えています。
それは、とても『シンプルな理屈』で説明がつきます。
『個人』という小単位でも、『国家』という巨大組織でも、
『お金』は、無ければ、支払えないという事が真実だから。
多くの方々が『無い』と高を括っていることが、
近い将来、『有る』と証明されるときが来ます。
またしても、『前置き』が長くなりました（笑）
早速、今日の『本題』に入りたいと思います。
『年金改定』に関するテーマで、１つ、
紹介し忘れていました、という話です。
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①『繰り下げ受給』する上限年齢引き上げ。
②『厚生年金加入者』の適用範囲拡大。
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昨日ご紹介したのは、上記２つの項目。
それにプラスして、もう１つ、『大きな変化』があります。
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③『在職定時改定』の新たな導入。
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この言葉だけでは、何のことか分かりませんよね（笑）
要は、こういうことです。
現在、６５歳を超えて、厚生年金加入で働き続けた場合、
退職改定による『年金額』増額は、７０歳以降からです。
それが、
来年度以降の改定では、７０歳未満の在職時期から、
順次『増額分』を受け取れるようになるということ。
これまで、
６５歳を超えて、『厚生年金』加入で就労し続けることは、
年金受給の観点では、『旨味』が感じ難くなっていました。
今回、
それを是正したことで、日本政府としては、身体が元気な方は、
６５歳を超えても、厚生年金加入での就労延長を勧めています。
果たして、この目論見は上手くいくのでしょうか？？
結論から言うと、残念ながら、失敗に終わると思います。
何故なら、
確かに、『システム』としては大きな変化になりますが、
国民サイドから見れば、『メリット』が感じにくいから。
実際、
仮に、６５歳以降、月額賃金『２０万円』稼ぐ方を考える場合、
毎年の増額は『１.３万円』ペース、総額でも『１３万円』程度。
これ、『月額支給』の上乗せ分ではなくて、『年間支給額』です。
４年間トータル『１３万円』、１年毎に押し並べると『年間３万円』。
むしろ、これに『旨味』を感じろと言うほうが、無茶だと思います。
因みに、
６５歳以降、月額賃金が『３０万円』にアップした場合でも、
４年間トータルで『２０万円』程のメリットしか有りません。
また、
同様の改訂は他にもあり、６５歳未満の在職老齢年金制度で、
支給停止の基準額が、月額『４７万円』に引上げられました。
これまでの基準値は、月額『２８万円』であり、
この金額を超えると、年金の減額が始動します。
これは、
６０歳以上、６４歳未満の方々の『就労抑制バイアス』となり、
これまでも、政府内で『問題提起』され続けてきたテーマです。
今回、
基準値が、前述の通り、月額『４７万円』に増額されたことで、
年金支給額の『減額対象』となる方は、約２６万人減少します。
ここまで読み進めて、日本政府が、何がしたいか分かりますか？？
そう、『６０歳以降』はもちろん、出来れば『７０歳』まで、
『厚生年金加入で就労すること』を一般常識にしたいのです。
そうすれば、出来ることが、もう１つあります。
その概念（７０歳まで就労し続けること）が一般化すれば、
年金支給開始年齢も『７０歳』に引き上げられるという事。
皆さんも、見えてきましたね（笑）
決して『終わり』ではなく、今後も、段階的につづいていく『年金改定』。
その『変化』の大きな流れは、私たち国民にとって、厳しいものとなります。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
