今日のテーマは、『国家に依存することを辞めれば、あなたの資産形成は上手くいく』です。
昨日の公式ブログでは、
『借金漬けの国家に、明るい未来はあるか??』と題し、
日本国が抱える経済的な問題を、改めて振り返りました。
恐らく、
その(国家債務の額)具体的数字を知らなかった方々も、
日本国が『借金まみれ』という事は聞いたことあるはず。
そう表現される個人の未来が、明るくないことと同様に、
借金漬けと表現される国家も、将来に希望は持てません。
もちろん、
世の中『お金がすべて』などというつもりはないですが、
経済的劣勢に立つと、選択が制限されることも事実です。
それを証明する出来事は、現実の世界にも溢れています。
先日、岸田政権の『少子化対策』にそれを見出しました。
現在、
将来的な『子ども関連予算』の倍増プランがあるものの、
その実現可能性は、ほぼほぼ『ゼロ』と言われています。
何故なら、
『子ども関連予算』を倍増させる為、必要となってくる、
財源に関する議論が、全くの『白紙』であるということ。
ご存知の通り、日本国の出生数は急激に減少しています。
2016年、統計開始後初めて年間100万人を下回り、
その後、それまで以上に『減少速度』は増加しています。
事実、
昨年(2021年)の出生数は『約81万人』に留まり、
僅か5年間で、2割も減少するという衝撃的なデータが。
今年(2022年)は、80万人切りも確実視されます。
先日、
来年度からの『出産一時金の増額』は決定されましたが、
単発の支給額アップは、どうしても効果は限定的になる。
そこで、
継続的な『子ども関連予算』の倍増計画がでた訳ですが、
財源の捻出は容易ではなく、政府も無い袖は振れません。
また、
年金制度の形骸化に端を発する、資産所得倍増プランで、
NISA制度恒久化に関する議論も、個人的に興醒めです。
日本政府(岸田政権)は、
今後5年間で開設口座・拠出額の倍増を目標にしますが、
そもそも、目標を決定する視点、ベクトルが間違いです。
恐らく、
政府は、3400万口座開設と、56兆円出資を以って、
『私たちの政策は効果を発揮した』としたいのでしょう。
しかし、
それは完全にピントずれで、本質的に課題解決するには、
国民の『資産額アップ』を基準値として評価すべきです。
その為にも、『くだらない議論』など、即刻やめること。
経済格差による『不公平感』や『1億円の壁』議論など、
わいわい話し合うフェースは、とっくに終わっています。
制度が恒久化できたとて、本質的な課題は解決しません。
このように、
日本国(と依存する国民)の未来について、いつも通り、
否定的意見を述べましたが、1つだけ解決策があります。
それは、
『国家』に対する、経済的・心理的な依存をやめること。
つまり、
ここまで取り上げた、諸々の制度に期待するのではなく、
自ら構築した財政基盤で、経済的な問題に対処していく。
もちろん、
割合としては極小ながら、そのような人は存在するので、
自らが『覚悟』を決めれば、実現の可能性が出て来ます。
繰り返しますが、依存をやめて、自立・自律を選択する。
そうすることで、すべての点で人生は好転していきます。
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