今日のテーマは、『もう１つの社会保障、ツギハギの年金制度も改革の余地はある』です。
昨日の公式ブログでは、
『急速崩壊する社会保障に気付いてますか？』と題して、
健康保険制度が危機に瀕していることをご紹介しました。
実際、
団塊の世代がすべて後期高齢者に到達する２０２５年度、
日本の医療費が『臨界点』に達することは既定路線です。
何故なら、
人が年齢を重ねることで医療の力を借りることは必然で、
母集団の人口が大きくなるほど、該当者も増加するから。
そして、
『人生１００年時代』なる概念が生まれて久しく経つ今、
該当集団の人口減少は思いの外緩やかなことも現実です。
つまり、
臨界点を迎えても、医療費のひっ迫は数年間で解決せず、
２０２５年度以降、少なくとも数十年間は続くという事。
ただし、
それには『現行水準のまま制度を維持するなら』という、
前提条件が存在することも付け加える必要はありますが。
私見では、
昨日紹介した、経団連から日本政府に対する提言の通り、
保障の対象者・対象領域が（段階的に）制限を受けたり、
自己負担率がアップしていくことは必至だと見ています。
そして、
もう１つの社会保障『年金』についても改革は必至です。
最も典型的なのは、
制度が誕生した『昭和モデル』の象徴として、今尚残る、
第３号被保険者の年金保険料負担を完全免除する仕組み。
ご存知の方もいますが、
専業主婦（夫）ら会社員・公務員の配偶者に該当すれば、
保険料を納付しなくても基礎年金の受給権利が得られる。
令和の時代、
仮に結婚しても夫婦共働きがスタンダード化している今、
昭和１７年スタートの現行年金モデルは形骸化している。
仮に、
これが財源が潤沢な状況なら問題ないかも知れませんが、
現在の日本はそれとは真逆、自転車操業が続いています。
つまり、
何の策も打たずに、このまま現行制度を維持することは、
悪戯に『デフォルト実行日』を早めることを意味します。
奇しくも、
２５年度は『年金』の次期制度改革の年にもなりますが、
これらに『大鉈』が振るわれることは必至と見ています。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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