今日のテーマは、『迫り来る２０４０年問題、日本の社会保障制度に解決の日は訪れるのか』です。
昨日の公式ブログでは、
『無能なメディアの報道で無関心は作られる』と題して、
偏向報道を鵜呑みにするリスクについてご紹介しました。
選挙に限らず、
世の中はよく若者の未熟さを指摘する場面がありますが、
折り返し地点にいる人間として、常々違和感を感じます。
実際、
若い世代の中にも自立・自律した人たちは確実にいるし、
その反対に、年齢という数字をムダに重ねているだけの、
どうしようもない大人（？）も世間に溢れ返っています。
要は、年齢との相関関係はなく、個々人の問題ですよね。
だからこそ、
意識の低い人ではなく、高い人にフォーカスすることで、
１００％といきませんが国民全体の意識も確実に上がる。
マスメディアには、
自らが社会に与え得るであろう影響力を正しく認識して、
誇りと信念を持って、報道に携わって欲しいと思います。
少し前置きが長くなったので、早速本題に入りましょう。
私自身、
選挙のたびに、改めて意識することは幾つかありますが、
『社会保障』というテーマも確実にその一つと考えます。
恐らく、
それ（社会保障制度）に対しての意見・考え方を以って、
投票する政党・候補者を決定するという人も多いですね。
それだけ、国民全体に関わる大きな課題だという事です。
以前から、
日本の社会保障は瀕死状態にあると指摘してきましたが、
果たして、解決する日を迎えることはあるのでしょうか。
２０２５年、
遂に団塊世代が後期高齢者に突入する時を目前に控えて、
それに対する危機感は日々刻々と高まりを見せています。
さらに、
一部では、２０２５年の先にあるもう一つの節目として、
『２０４０年問題』なるものまで囁かれはじめています。
現行、
日本は高齢化率３０％で世界ワーストをひた走りますが、
２０４０年には、その数字はさらに３５％まで上昇する。
それにより、
高齢者一人を支える現役世代の人数は１.６人まで減少し、
肩車型と表現される時代が現実に訪れることになります。
シンプルに、
現役世代（２０ー６４歳？）は全員がマンマークにより、
経済的な意味で『介護者』を抱えている状態と言えます。
もちろん、
すべての国民が純資産として１億円超を保有するような、
超金持ち国家であればそれが成立する可能性も秘めます。
しかし、
現代の日本は『２０００万円問題』で揺れる程ですから、
肩車型の社会保障など、現実的には到底成立し得ません。
いよいよ、Xデーが現実味を帯びてきたかも知れません。
仮に、
日本政府が、本気で社会保障を解決する気があるならば、
大きく２つの『改革』を実行する必要があると考えます。
難しい話ではなく、
先ずは、６５歳以上の高齢者に対する給付を減らすこと、
そして、全国民の相応負担を求める制度に刷新すること。
具体的には、
年金を減額し、また、健康保険が適用される幅を縮小し、
後者については、年齢に聖域を作らず窓口負担を求める。
当然、
実行は反発も伴うため、一筋縄にはいかないでしょうが、
ドラスティックな改革以外に解決策がないのも事実です。
と言っても、誰も決定打は打てないと予想していますが。
私たちは社会保障に依存しない資産形成が求められます。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
