今日のテーマは、『年収１０６万円の壁を撤廃する改革は、本当に国民を考えての判断か』です。
前置きすることなく、早速、本題に入りたいと思います。
報道にもある通り、
厚労省は、会社員に扶養される立場の短時間労働者等が、
厚生年金に加入する要件を緩和する調整にはいりました。
現行、
それ（厚生年金）の加入基準は大きく３つ存在しており、
年収１０６万円以上の収入要件、週２０時間の労働要件、
そして従業員５１人以上の企業規模要件となっています。
このうち、
収入要件と企業規模要件を撤廃して、週に２０時間以上、
労働する人は誰でも加入できる仕組み作りを目指します。
（尚、要件を満たしても学生は免除される見通しです。）
元々、
企業規模要件は段階的に下げることが既に決定しており、
最終的に廃止する事を念頭に改革が進められていました。
今回、
メディアが挙って『１０６万円の壁』と騒ぎ立てるのは、
新たに議論がはじまった収入要件廃止の動きのことです。
表向きの名目は、
昨今の最低賃金の上昇により、週に２０時間以上働けば、
年収１０６万円を超えることが必然的になってきたこと。
そして、
これまで加入できなかった人々が厚生年金に入ることで、
将来の受給年金を増やして老後を支えられるというもの。
あくまで、１００％の善意で進めるというスタンスです。
ただし、
要件の緩和により、新たに厚生年金に加入した人たちは、
当然、保険料の強制徴収がスタートすることになります。
現行、
厚生年金保険料率は所得に対して１８.３％とされており、
加入者本人だけでなく、労使折半で負担する仕組みです。
仮に、
年収１５０万円の人の場合、各種控除を差し引くことで、
年間所得は１００万円前後になる人がほとんどでしょう。
つまり、
新たな厚生年金加入者が生まれることで、労使総額では、
年間２０万円もの保険料が徴収できるようになるのです。
試算によると、
今回議論される２要件が完全に撤廃されることになると、
厚生年金の加入者は２００万人規模増えると言われます。
これに、
先ほどの数字（約２０万円の保険料）を掛け合わせると、
年間４０００億円もの保険料収入が新たに生み出される。
以前から、
公的年金は自転車操業で火の車だと指摘してきましたが、
厚生年金も例外ではなく、むしろ金づるにされています。
話題にあがる改革も、年金制度の延命でしかありません。
それがデフォルトを迎える時は、将来必ずやって来ます。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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