今日のテーマは、『私たち日本人が抱えている、潜在的な時限爆弾に気付いていますか？』です。
先日７月２９日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所より２０２３年度の社会保障（年金・医療・介護・福祉）給付費が公表され、総額が１３５兆円４９８２億円にのぼることが判明しました。
２０２３年は５月に新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行したことで、それに関する給付金・補助金が大きく減少したこともあり、前年度比としては約１.９％のマイナス。
それでも、過去３番目と高い水準にあることは変わりなく、意識・無意識に関わらず、高齢化の進展は絶えず私たち日本人に対して経済的なプレッシャーをかけ続けています。
少しだけ情報を補足すると、社会保障給付１３５.５兆円の内訳は、年金が約５６.４兆円、医療費が約４５.６兆円、子育て支援・介護を含む福祉その他は約３３.５兆円と３つに分類できます。
ご存知の通り、これを国民全体から広く徴収している各種社会保険料と、その足らずは税金を投入することで賄っていますよね。
２０２５年現在、一般会計予算で見込む社会保障費は年間４０兆円に肉薄しており、高齢化の進展に伴い、この数字は毎年１兆円ペースで増大し続けています。
因みに、高齢化率（総人口に占める６５歳以上の人の割合）が１２.１％に留まっていた１９９０年当時、社会保障費は年間１１兆円ほどで賄えていました。
それが、世界のトップランナーとして高齢化率が３０％に迫ろうとする現代の日本では、前述の通り、社保費は年間４０兆円規模に大爆発を起こしています。
当然、今後もそれ（高齢化率）は上昇し続けて２０４０年には３５％に達すると言われており、その時、現行制度を維持すれば社会保障給付は１６５兆円規模にまで膨張することが予測される。
また、１９９０年以降の『失われた３０年』を経ても日本人の平均年収は４００万円台半ばで推移していますが、数字と実態は異なっており、税・社会保険料の増大により可処分所得は大きく減少。
巷では、異次元のスピードで進む少子化が社会問題になっていますが、子供を持つ・持たない以前に、３０代以下の若年層は収入が低過ぎて（その前のステップである）結婚すら遠い夢になりつつあるのです。
そうなれば、さらに高齢化の進展に拍車がかかることは明らかであり、必然、将来の日本を背負うはずの子どもたち・現役世代へのプレッシャー（しわ寄せ？）はますます増大することになる。
このように、負のスパイラルを抜け出せない日本は潜在的な『時限爆弾』を抱えています。
人口構造の歪みが極大化する今、私たちは完全に予測不能な時代を生きることになります。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
