今日のテーマは、『【医療費：窓口負担増加】は、勿論、これでは終わりません』です。
草案段階では、一度『１１月６日』に取り扱ったテーマです。
それが、遂に、正式決定されたという話。
ご覧になられた方々も、いらっしゃいますよね。
日本政府・現政権は、
後期高齢者（７５歳以上）が支払う、医療機関・窓口負担として、
２０２２年１０月以降は『２割』に引き上げる方針を固めました。
表向きの『ポーズ』からか、
連立を組む公明党は、コロナ禍での負担増決定延期を主張しましたが、
自民党は、開始時期を若干譲歩することを条件に、押し切った形です。
理解される方もいらっしゃるでしょうが、
引き上げ開始する『２０２２年』は、日本人口最大のボリューム・ゾーン、
第１次ベビーブーム世代が、後期高齢者（７５歳）を迎える『元年』です。
政府（自民党）としては、
明確に定められた『リミット』が、刻一刻と迫りくる中で、
これ以上、先延ばしたくなかったというのが本音でしょう。
何故なら、
『医療費：窓口負担２割への増加』が正式決定したとしても、
決議しなければならない項目は、まだまだ存在するからです。
例えば、
その代表的な『議題』として、最初に挙げられるのが、
２割負担の【カットライン】をどうするかという議論。
仮に、
単身世帯・年金収入のみで『年収２４０万円』を基準にすると、
対象者は全国『２００万人』に抑制されて、意味を為しません。
と言うのも、
その【カット・ライン】により、軽減される現役世代負担は、
現時点、年間『４７０億円』に留まると推計されるからです。
今回、
未だ【カット・ライン】については明確に決定していませんが、
日本政府・現政権の中で『５案』に絞り、進んでいるようです。
その基準値は、
前述の『年収２４０万円』に始まり、『２２０万円』
『２００万円』『１７０万円』『１５５万円』の５案。
仮に、
最低値（単身世帯・年金収入１５５万円）が採用された場合、
全国での増額対象者は『約３７％』と半数近くカバーされる。
しかし、
当然、このまま話を進めると、投票率の高い『高齢者』という、
有力な『有権者』から、全国的にも大規模反発が予想されます。
そこで、
初期段階では、上記『５案』のカット・ラインを示しながらも、
『劇場型』の政治を展開して『落とし所』を見つける戦略です。
私見では、
対象割合が下から２番目に低い『年収２２０万円』ゾーン、
対象率１８％、対象者２８０万人が最も堅いと見ています。
『私たちは、ここまで頑張りました！！』
『だから、後期高齢者の皆さん、少しだけ泣いて下さい！！』
いつもの、お涙頂戴劇場です。
ただね、、、、もう、その次元で解決する問題ではありません。
そう言えば、
厚労省は、今回の『窓口負担増加』の緩和策として、
１ヶ月の医療費負担が、急増しない措置なるものを、
２０２２年の制度改正から『２年間』実施検討しているようです。
『いや、正気ですか？？』と（笑）
『後期高齢者』の医療費負担増加の対応策として、
『税金』で賄えないから、個人負担を迫る制度を、
『税金』投入により、緩和措置として発動する、、、、。
まさに、『カオス』ですね（笑）
私自身、記事を書いていて、意味が分からなくなりました（笑）
更に、
公明党は、これを『３年間』に延長するよう求めるらしいですから、
同党が『馬鹿』のみで構成されている事が、明確に証明されました。
政治家の先生方は、誰も『日本』のことを考えていません。
皆さん、常に『自分』が最優先で可愛くて、
自身の『次の選挙戦』ばかりを気にします。
と言っても、
仮に、対象者が最も多くなる『年収１５５万円』でカットしても、
対象割合『３７％』対象者数『６００万人超』を記録するものの、
現役世代（？）の負担軽減学は『年間１４００億円』程度です。
日本国の『社会保障費』を、知っていますか？？
２０２０年現在、『年間３０兆円』を優に超える金額で推移しています。
（＊毎年、１兆円ずつというハイ・ペースで、今尚増加中！！！！）
その金額から考えると、
どの【カット・ライン】が採択されたとしても、
『焼け石に水』程度の効果しか無いと言えます。
自然に考えて、今後も『医療費：窓口負担額』は増加し続けていくでしょう。
『日本財政』が危機的状況にあることのサインは、日々、発信され続けています。
私たち、日本国民一人一人が、『自助努力』により身を守る時代に突入しました。
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