今日のテーマは、『追加経済対策【７３兆円】で、【日本経済】は再生できるのか？？』です。
先日（１２月８日）、日本政府が臨時閣議で決定する、
『追加経済対策』の全容が、明らかになりましたよね。
事業規模は、全体として『約７３兆円』。
そのうち、
国費負担分は『約３０兆円』の上り、２０２０年度第三次補正予算部分は、
１２月１５日付けで『閣議決定』し、予算編成を急ピッチで進めています。
普段から、
『日本経済』に対して、注目している方々ならイメージ出来ますが、
『７３兆円』という金額は、国家レベルで考えても相当大きな規模。
例えば、
単年度の税収が、２０２０年現在『約６０兆円』ですから、
『世界第３位』の経済規模を誇る、経済大国『日本国』の、
単年度税収を、軽く上回るほどインパクトを持っています。
『個人』というレベルで考えても、突如、年収が『２倍』になれば生活は一変しますね。
そのようにイメージすれば、どれだけ『インパクト』がある金額か理解できると思います。
しかし、
単年度の税収を軽く上回る規模の『追加経済対策』ですが、
これにより『日本経済』は好転していくのでしょうか？？
残念ながら、そうシンプルには『物事』は進まないようです。
それは、『追加経済対策：約７３兆円』の内訳を見ることで想像できます。
先ず、
今回の『追加経済対策』で、最も大きなウェイトを占めるのは、
『事業再構築補助金』と『脱炭素化・支援基金創設』の２本柱。
前者は、
『新型コロナ・ウイルス』感染拡大を受けて事業転換する中小企業に、
『最大１億円』を限度として、『補助金支援』を展開するというもの。
主には、
業態変化に伴う、『設備投資支援』がターゲットになっていますが、
『デジタル化促進』向け関連予算も『１兆円規模』盛り込まれます。
後者は、
２０５０年までに『温室効果ガス：排出ゼロ』目標を実現する為、
革新的な技術開発に取り組む企業を、向こう『１０年間』に渡り、
継続的に支援していくという制度です。
『SDGs』が市民権を得た今、
『地球温暖化抑制』は、その代表的な『世界共通課題』ですから、
中長期的視点を持ち、それに取り組むことは必要かも知れません。
また、
当然『感染防止策』というテーマの経済支援も盛り込まれており、
病床確保の為の『緊急包括支援交付金』を拡充し、世界各国で、
開発競争が展開する『ワクチン接種体制整備費』も計上されます。
大都市圏では、
中心地の飲食店が、再び『時短営業要請』により苦しみますが、
その要請に応じる店舗に対して支払う協力金財源を確保する為、
『地方創生臨時交付金』も『１.５兆円規模』で増額を予定。
その他、
以前、『ちょっとやそっとじゃ打ち切らない理由』をご紹介した、
【Go To関連事業】も、当初の予測通り来年６月まで延長が決定。
更に、
低所得の『ひとり親世帯』に対して、年内再支給が見込まれる、
一律５万円の『臨時特別給付金』の予算も勿論含まれています。
ここまで見て来て、どこか奏功しそうな『経済支援策』はあるでしょうか？？
正直、どれもパッとしませんよね（苦笑）
『業態変化』に伴う事業支援金は、現時点、審査基準が不明瞭ですし、
『脱炭素化・支援基金』の設立は、果たして『今』すべきか疑問です。
その他、
『感染対策』に関する経済対策も、いまいち明確さに欠けますし、
『低所得者支援』は、何故『ひとり親世帯』限定にしたのか、謎。
本来、
『経済』とは、『人』と『お金』の流動性を活発化させる事を意味しますが、
『呼び水』としての投入資金（７３兆円）で、果たして目的達成できるのか？？
無意味に、『市場』に飲み込まれなければ良いのですが。
しかし、
それ以上に、私が『問題だ！』と感じているのは、今回の経済対策の中に、
直近５年間・総額１５兆円もの『国土強靱化計画』が含まれている事です。
『何、しれっと計上しとんねん』、と（笑）
皆さん、『国土強靱化計画』が何を意味するか分かりますか？？
普段から、政治に関心を持たれている方は、瞬時に理解できますね。
表向き『防災・減災対策』として計上されている、この巨額資金は、
要は、自民党政権下では常に行われてきた『公共事業』と同類です。
ご存知の通り、
現与党は、地方の根強い『組織票』を念頭において政治展開しており、
『公共事業支援』を進めることで、今まで『票』を獲得してきました。
そして、
今回、国民が一律に影響を受ける『コロナ禍』においても、
堂々と『国土強靱化費』という名のインフラ整備に対して、
超巨額資金（総額：１５兆円）を投入しようとしています。
正直、
そのような『巨額資金』を、本当に保有しているのであれば、
『経済循環』を根本解決する『経済対策』に充当して欲しい。
一部では、
『バラ撒き』という批判もあるかも知れませんが、
国民一律の『経済給付金』は、経済改善に対して、
短期視点であるものの『一定効果』が期待できます。
勿論、
国家運営には、『中長期視点』の方が重要ですから、
『事業転換の為の助成制度も並行して』が前提です。
『総額７３兆円規模』と、その巨額さが話題になる『経済対策』ですが、
果たして『数字』ほど影響力を発揮できるのか、注目が集まっています。
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