評価の割れる雇用統計、5月度:FOMCで【利上げ】は回避されるのか??

今日のテーマは、『評価の割れる雇用統計、5月度:FOMCで利上げは回避されるのか??』です。

 

 

日本時間・先週7日夜、

 

 

米労働省より、3月期の『雇用統計』が発表されました。

 

 

それによると、

 

 

景気動向を反映しやすいとされる非農業部門就業者数は、

市場予測(23.9万人)を僅かに下回り『23.6万人』。

 

 

直近の推移を見ると、

 

 

1月期が51.4万人、2月期が31.1万人となっており、

前月比としての増加数は、落ち着きを取り戻しています。

 

 

また、

 

 

『失業率』は市場予測3.6%に対して、実際は3.5%と、

相変わらず、米国としては歴史的低水準が続いています。

 

 

そして、

 

 

タイトルで述べた通り、これら雇用統計の数値に対して、

市場には異なる2つの『解釈』が渦巻いている状況です。

 

 

私を含めて、

 

 

多くの投資家は、発表値を『ポジティブ』に捉えており、

緩和に転じる局面、次回の上昇が近いと予想しています。

 

 

具体的なサインの1つは、

 

 

5月に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)の場で、

継続した政策金利の『利上げ』が見送られるということ。

 

 

2022年3月以降、

 

 

約半世紀ぶりとされる激しい『インフレ』を抑え込む為、

FRBは、類を見ないハイペースで利上げを断行しました。

 

 

しかし、

 

 

今年3月、中堅銀行2行が連続して破綻したのを契機に、

同月開催のFOMCでは利上げのペースを減速しています。

 

 

それに加えて、諸々の経済統計が奮わない状況となれば、

金融政策の転換を迫られても、必然ではないでしょうか。

 

 

ただ、

 

 

当局・FRBは、インフレとの戦いを『道半ば』と表現し、

暫くの期間『利上げ方針』を継続することを匂わせます。

 

 

現時点、

 

 

米国の政策金利は『4.75%ー5.00%』とされており、

当初、予定されていた『最終到達点』に肉薄しています。

 

 

恐らく、

 

 

12日のCPI(消費者物価指数)や金融業界の動向を見て、

最終的な判断が為されますが、引き続き目が離せません。

 

 

米国の『金融政策決定会合』に相当するFOMCですが、

5月度の開催日程は、日本がGW真っ只中の2日ー3日。

 

 

個人的には、

 

 

2021年11月以降、だらだらと継続した下げ相場で、

想像以上の『仕込み』を進めることが出来たと感じます。

 

 

準備は整っているので、転換期はいつ来ても大丈夫です。

 

 

前半部分でも触れた、市場に渦巻く2つの異なる解釈は、

果たして、どちらの方に軍配が上がることになるか??

 

 

近い将来、訪れるであろう上昇局面が、益々楽しみです。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

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井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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