今日のテーマは、『最低賃金：時給１６００円を実現したら、経済的課題は解決するか？？』です。
先日、関心を引く調査結果が大阪労連から公表されました。
それが、タイトルにある『時給１６００円』に繋がります。
１つずつ説明を進めると、
２０２２年現在、『大阪市内』で若者が単身生活する場合、
男女とも『月額２４万円超』のコストが掛かる事になると。
これは、
２０２１年、該当地域在住（若しくは通勤）１０〜３０代、
約９５００人から任意で回答されたデータをまとめたもの。
大阪労連（全大阪労働組合総連合）が、先日公表しました。
その中で、
２５歳・独身・一人暮らしをモデル・ケースとして扱う時、
平均生活コストは、男性：２４.５万円、女性：２４.２万円。
単純計算、
男女共、手取りの収入として『年間３００万円』が必要で、
必然、額面支給額は『年間４００万円』程と弾き出される。
前述の通り、
モデル・ケースの年齢は、『２５歳』とされていますから、
上記基準（年収４００万円）達成者は社会的に少数派です。
正直、『厳しい』と感じている人も多くいると想像します。
因みに、
『時給１６００万円』の数字の出処は、上記収入を得る為、
１日７.５時間、月２０日間労働をしたと仮定した時のもの。
この辺り、一見、『緩めな労働条件』にも見えるのですが、
年間の長期休暇等を考慮すると、現実的な数字なようです。
私自身、
この調査結果に対するファースト・コンタクトでの印象は、
『本当に、月額２４万円も必要か？？』という素朴な疑問。
実際、
独立・開業の際、私も生活コストを意識的に抑えましたが、
『月額２０万円』程で余裕を持って都心生活が出来ました。
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・住宅関連費：６万円
・食費・日用品：２万円
・光熱費：１万円
・通信費：１万円
・交際費：８万円
＊事業主である為、一般的な方々より比率は高まります。
・健康保険料：２万円
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『月額２０万円』のざっくりした内訳は、上記の通りです。
確かに、
国民年金（年間：約２０万円）、府民税・市民税に加えて、
確定申告をした際の所得税等は、前述のほかに掛かります。
ただし、
それらも、事業をした上での『利益』に対して掛かるので、
無駄使いさえしなければ、決して『支払不能』にならない。
加えて、
もう１０年以上前から、上記の生活コストを超える金額を、
毎月、資産形成（投資）にまわすことを習慣化しています。
世の中、
ぶっ飛び話で『FIRE』を実現している（？）人もいますが、
私自身、それと『対極』にある地道なコツコツ路線を進む。
結果、
暗号資産（仮想通貨）に飛び付く人種からは支持をされず、
堅実・賢明で、実直なクライアントさんに囲まれています。
話を戻すと、
前述調査の平均値（月額２４万円超）に疑問を感じるのは、
大阪労連が定める所、『普通の生活』に対しての定義です。
調査では、
回答者の内『７割以上』がしている、所有する行為・物を、
『普通の生活』と定義し、積上げ方式で必要コストを試算。
古今東西、
凡ゆる分野、正しい選択をしているのは『少数派』ですが、
易きに流れる７割超を『普通』とする意味が分かりません。
もちろん、
前述した計算式中に『資産形成』の原資は含まれておらず、
これを『普通』とするなら、全国民が『綱渡り生活』です。
言葉は難しいですが、
『何を身の丈以上の、贅沢な生活しとんねん！』が本音で、
資産形成する為、必ず『引締め』のタイミングは訪れます。
大阪労連は、
調査結果を大上段に、『賃上げ』の必要性を訴求しますが、
その『善意』が、自ら首を締めていることを理解しません。
何故なら、
『最低賃金：１６００円』達成に尽力するのは自由ですが、
もしも実現したら、経営者サイドは『雇用』を減らすまで。
『地獄の道は、善意で敷き詰められる』の格言は真理です。
私自身、
観念として持つものですが、『被害者意識』が起点となり、
展開される理論は、人間として、本質的に間違っています。
何故なら、
『神は、自ら助るものを助く』の言葉が示しているとおり、
自ら責任を負い、行動する人の前に道は拓けるものだから。
『時給１６００円』を達成しても、課題など解決しません。
自ら出来ることにフォーカスして、建設的に生きましょう。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
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＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
