今日のテーマは、『私たちは社会保障が破綻する国に生きることを本当に理解しているか』です。
以前から、
公式ブログで日本の社会保障システムについて繰り返し、
破綻するか若しくは機能不全に陥ると予見してきました。
予め断ると、
これは、ある種のスピリチュアル的な予言でもなければ、
決してこれまでの政権に対する批判などではありません。
第二次世界大戦後、
二度のベビーブームを経て、爆発的な人口増加が起こり、
自然の摂理により、それが調整される過程で起こる必然。
歴史を振り返っても、
同様のサイクル（栄枯盛衰）は何度も繰り返されていて、
人智を超えた、抗いようのない真理と認識いてください。
しかし、
決して、善・悪では判断することが出来ないその事実も、
その時代に生きる私たちには大きな『痛み』が伴います。
実際、
年金・健康保険の破綻は私たちに直接的な影響を与えて、
今後数十年、国民の大半にとって死活問題に発展します。
そして、
そのサイン（警鐘）は、日常的に発され続けているため、
アンテナを張りさえすれば誰でもキャッチ可能なのです。
例えば、
今月（４月）から改訂された介護保険料は、全自治体中、
約６割で引き上げられる推計になることが判明しました。
奇しくも、
活動拠点に置く大阪市は、全国トップの上昇額を記録し、
月額１１５５円、年間換算で１万円超の増額になります。
遂に、
今年からは第２号被保険者に該当する年齢を迎えるため、
これまでとは異なり、まったく他人事に感じられません。
当然ですが、
徴収される介護保険料がアップしているからと言っても、
提供されるサービスが改善するという訳ではありません。
あくまで、
従来の制度を維持するため、必要となってくる不足分を、
保険料徴収によって賄うために増額が敢行されるのです。
そして、
それは、今回の改訂で打ち止めされる訳では決してなく、
今後も、改訂周期の３年毎に確実にアップしていきます。
何故なら、
現行すら約３０％を誇る高齢化率は、少子化進展により、
２０５０年に向けて５０％超えさえ予測されているから。
コロナ禍以降、
年間出生数が異次元のスピードで減少する日本において、
それは、現実から飛躍した話でも何でもないと感じます。
また、
実質的な賃金が伸びない日本では、国民の収入も限られ、
保険料を徴収するための『原資』も無限ではありません。
想像するより近い将来、
持ち堪えられなくなる時が訪れることは確定している為、
必然的に、制度は破綻するか、機能不全に陥るでしょう。
つまり、
老後はもちろん、全体のライフプランニングを通しても、
社会保障（年金・健康保険）を計算に入れてはいけない。
もしも、
従来の社会保障を軸としてライフプランを考えるならば、
想いとは裏腹に、将来、手痛いしっぺ返しを喰らいます。
そういう事実もきちんと理解しておく方が良いでしょう。
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２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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