今日のテーマは、『国家首脳クラスの保有資産は、大半が安全な場所で保有されている』です。
一昨日の公式ブログでは、
『菅内閣・閣僚約１億円の保有資産平均額は、真実を表すか？？』と題して、
国家要人たちを取り巻く『お金』の『裏』と『表』についてご紹介しました。
本来であれば、昨日は、この続きを書く予定でした。
急遽変更してしまったので、本日、書こうと思います。
少しだけ振り返ると、
先日、菅・新政権、閣僚メンバーの平均保有資産が公表されて、
親族保有分含めて、その平均値は『約１億円』と言われました。
ただし、
『有価証券』として保有されていた資産額は、含まれていません。
上記数字から、
『親族保有分』を除いて、完全なる『単体』で考えた時、
その保有資産額の平均値は『約７５００万円』ほどです。
かつての勢いは衰えたと言え、
未だにGDP『世界第３位』に君臨する経済大国・日本において、
国家中枢にいる方々としては、好感が持てる数字ですよね（笑）
この報道を素直に信じれば、
人気スポーツのプロ選手や、芸能人・著名人の方々の方が、
『保有資産額』も大幅にオーバーしていると考えられます。
『政治家は、想像していたよりも薄給なのだろうか？？』
『若しくは、収入は高くとも、選挙による支出が大きいのか？？』
善良で、素直な『日本国民』の皆さんであれば、
そのように考える人も、いらっしゃりそうです。
しかし、
もともと、世の中を『独自視点』でしか見ることの出来ない、
私と同類の方々であれば、この報道を信じる訳がありません。
むしろ、
この報道自体、世間への印象付けの『フェイク』であり、
私たち日本国民は、完全に馬鹿にされていると感じます。
『、、、、んな訳、ないやろ』、と（笑）
先日も少し触れましたが、
日本国に限った話ではなく、国家首脳クラスの『保有資産』は、
その大半が『安全な場所』へと移されて保管されているのです。
あなたは、『安全な場所』が指すところが分かりますか？？
不思議なことに、
日本では、その報道がほとんど取り上げられませんでしたが、
９月下旬、金融界を揺るがすニュースが世界を騒がせました。
『フィンセン文書』
アメリカ財務省傘下・金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）から、
『総額２兆ドル』にものぼる、不正送金疑惑を示していた文書です。
日本円換算『２００兆円超』にものぼる金額ですから、
世界的な規模で見ても、『一大スキャンダル』ですね。
しかし、
日本国内では、いつも同様、芸能人のゴシップ報道に傾倒して、
これらの報道は、『１割』に満たないレベルだったんですよね。
話が逸れそうなので、ここではスルーします。
同文書は、
『約２５００件』のファイルから成るとされており、
そのうち『２１２１件』がSARにより構成されます。
世界の覇権国・米国は、
例え、米国外の取引であったとしても、『米ドル建て』取引については、
FinCEN（米国・金融犯罪取締ネットワーク）への報告を義務付けます。
前述の『SAR（不審行為報告書）』は、
金融機関が『不審』と判断した顧客の動向について作成し、
金融当局に対して、報告される仕組みになっているのです。
今回、
議論となっている『約２５００件』のファイルに記される送金記録は、
その大半が、２０００年から２０１７年にかけて作成されたものです。
その性質上、
報告が挙げられた段階で、即刻『違法』となるのではなく、
その後の調査により、『白・黒』が判断される仕組みです。
今回、
海外諸国で問題視されていたのは、流出したその資料の中に、
前述金額について様々な『違法取引』が記録されていたから。
一例を挙げるなら、
英国系・世界的金融コングロマリットでは、８０００万ドル規模、
投資詐欺グループの海外送金に関わったことが明るみに出ました。
この報道を受けて、
該当金融機関の株価は、香港市場において、
年初来『▲（マイナス）５１％』の株式大暴落に見舞われます。
また、
ドイツ最大手銀行は、『１兆３０００億ドル』の不正送金に関わり、
米国著名金融機関も『５０００億ドル』規模の指摘を受けています。
その中で、
大多数を占めるのが、世界各国の『政治家』『その周辺人物』における、
『名目のよく分からないお金』のやり取りが、頻繁に為されているもの。
中には、
複数の金融機関や、企業を経由し、また、国境を跨ぐことで、
その『出処』を分からないように、厳重に細工された取引も。
昨今、
世界的に、満場一致で『規制強化』が叫ばれている、
『マネーロンダリング（資金洗浄）』という行為と、
まったく同様の行為が、政治家周辺で行われています。
しかし、これについては、特に、目新しいものではありません。
過去を紐解けば、
２０１６年には『パナマ文書』が内部リークされ世間を賑わし、
翌年２０１７年は『パラダイス文書』が連続して流出しました。
そのリストに掲載されていた方々の一例は、次の通りです。
・キャメロン（英国・元首相）
・プーチン（ロシア首相）
・習金平（中国）
・ムバラク（エジプト・元大統領）
・アサド（シリア大統領）
・カダフィ（リビア・独裁政権大佐）
・エリザベス（英国・女王）
・ジャスティン・トルドー（カナダ・元首相）
・アッシュ・クロフト（英国・保守党副党首）
・ファルハド・モリシ（英国・著名実業家）
などなど。
その顔ぶれを見れば、
国家首脳クラスの人物が、日常的に『安全な場所』を活用して、
資産管理・保全・運用していることが理解できると思うのです。
この状況において、
果たして、『日本国』の中枢にいらっしゃる方々だけが、
『例外』であることなど、本当に有り得るのでしょうか？？
日本に限らず、
国家首脳クラスの、公表される『保有資産額』は、
総じて『フェイク』だと考えた方が良さそうです。
そして、
彼ら・彼女らのことを、一方的に批判するのではなく、
その行動から『学ぶ』という謙虚さも必要と考えます。
数年おきに、
世間を賑わしてくれる、彼ら・彼女らの動向を見ていれば、
私たちが取るべき行動も、自ずと見えて来るはずですから。
『分かる人にだけ、分かれば良い』と、考えながら書いています。
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