なぜ、突如として【資産所得倍増計画】は持ち上がったのか??

今日のテーマは、『なぜ、突如として資産所得倍増計画は持ち上がったのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『資産所得倍増計画は、果たして実現するか??』と題して、

GW期間中に行われた、英国講演を抜粋してご紹介しました。

 

 

少し振り返ると、

 

 

2022年現在、日本の国民資産は『2000兆円』を超え、

この金額は、世界的に見ても『トップクラス』に位置します。

 

 

しかし、

 

 

その一方で、半分(1000兆円)以上が預貯金として眠り、

その状況が、経済的観点で、日本が低迷しつづける理由です。

 

 

実際、

 

 

直近10年間、日本の金融資産の伸びは『1.4倍』に留まり、

米国(約3倍)英国(2.4倍)にも大きく水を開けられます。

 

 

元々、

 

 

日本国内においての『資産所得』のイメージはネガティブで、

積極的に追い求められてなかったことも大きいかも知れない。

 

 

この辺り、

 

 

WGIP(戦後教育)の賜物か、敗戦から約80年経過して尚、

『お金は額に汗して稼ぐもの』なる思想が染み付いています。

 

 

しかし、

 

 

『資産収入:配当所得等』をネガティブに捉えるという点は、

個人的には、絶対的に『間違っている』と感じているのです。

 

 

何故なら、

 

 

預貯金ではなく、自らの『お金』を投資市場に投げることで、

企業は資金調達が可能になり、繁栄する可能性が出てきます。

 

 

それにより、

 

 

『利益』が生み出された結果、分配されるものが配当であり、

抽象度を上げて考えると、債権等も全く同様のロジックです。

 

 

決して、

 

 

間違って伝わって欲しくないのは、労働所得は否定ではなく、

常々お伝えする通り、私自身、FP業はこれからも継続します。

 

 

しかし、

 

 

両者(労働所得・資産所得)は、性質を完全に異にしており、

増殖スピードは、圧倒的に後者(資産所得)に分があります。

 

 

2013年、

 

 

フランス経済学者:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』が、

日本国内でも大々的に取り上げられて、話題になりましたね。

 

 

その本文中、

 

 

不等式『g(経済成長)<r(投資リターン)』が紹介されて、

歴史的に、常に、後者が前者を上回ることが証明されました。

 

 

人生において、

 

 

知っている・知らないで大差がつくことは幾つかありますが、

前述させて頂いた不等式も、間違いなくその1つと考えます。

 

 

話を戻すと、

 

 

今回の講演で岸田首相がフォーカスした『資産所得』ですが、

なぜ、それを利用する必要性が生まれてきたのでしょう??

 

 

恐らく、

 

 

賢明な読者の方々は、簡単に察しがついていると思いますが、

すべては、既存の『年金システム』という問題に帰結します。

 

 

現時点ですら、

 

 

公務員、一部の会社員(上場大企業)を退職した方を除いて、

順風満帆な『年金ライフ』を謳歌できる人はいないでしょう。

 

 

無論、

 

 

様々な要因(経済停滞、少子高齢化、人口構成の歪化等)で、

『年金システム』を取り巻く状況は、一層、厳しくなります。

 

 

以前、

 

 

岸田政権が、一瞬だけ掲げていた『令和版所得倍増計画』は、

純粋に、日本の経済成長を『実業』に懸けているものでした。

 

 

しかし、

 

 

それは、ほぼ『実現不可能』なことが瞬間的に判明したため、

新たな解決策(?)で提唱されたのが『資産所得倍増』です。

 

 

国民生活を維持していくための、『苦肉の策』とも言えます。

 

 

それでも、

 

 

決して、問題が『根本解決』に至ることはないでしょうから、

『延命措置』と表現する方が、より正確と言えるでしょうか。

 

 

それだけ、厳しい時代が到来していることの『サイン』です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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