今日のテーマは、『国内市場で存在感の高まる、外国籍投信を知っていますか？？』です。
近年、
各種NISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度拡充により、
一般的な方々の間でも『投資熱』は高まりを見せています。
１９９０年以降、
バブル崩壊により負ってしまった『強い痛み』の記憶から、
『投資離れ』は、日本人全体の国民病になっていましたね。
約３０年間、
『投資しない事』が最適戦略のような風潮もありましたが、
その間違った認識が、ようやく払拭されそうな兆しがある。
それでも、
昨年度末『２０００兆円』を突破した国民保有資産のうち、
過半数の『１０００兆円強』が現預金管理されていますが。
一朝一夕にはいかない為、少しずつ、改善されるでしょう。
多くの方々も、
自ら『資産形成』をする必要性に駆られる中で、ファンド、
投資信託という言葉も、馴染みある存在になってきました。
そんな中、
国内市場では『外国籍投信』が存在感を強めつつあります。
販売総数こそ、
ピークを記録した２０１３年（１０００本超）と比較して、
２０２２年時点、７９０本、８割程度にまで減少しました。
しかし、
純資産は『７兆円』に肉薄し、過去最高水準を推移します。
組成地としては、
英国領・ケイマン諸島が過半数（５４.１％）を占めており、
続くのはルクセンブルク（３４％）アイルランド（８％）。
勘の良い方々は気付かれているでしょうが、組成地として、
上位を独占するのは『金融センター』と呼ばれる地域です。
これら地域では、
そもそも基盤となっている『税制』が異なることに加えて、
運用手法の制限も受け難く、日本よりも自由度が高くなる。
もともと、
運用の前提となるルール自体が異なっている為、必然的に、
成績としても高いパフォーマンスを示す傾向にあるのです。
＊当然ですが、投資の世界に『絶対』は存在していません。
しかし、
国内金融機関（証券会社・銀行）を活用する一般的手法で、
『外国籍投信』を購入することは得策なのでしょうか？？
この問いに対して、私自身の回答は、『ネガティブ』です。
何故なら、
『外国籍投信』を国内金融機関がベビーファンド化する際、
諸々手数料は内包され、情報開示されない傾向にあります。
その為、
外国籍投信原本（マザーファンド）が成績良好であっても、
国内販売されるそれの成績は、乖離するケースがあるから。
直近、
急激に進展した円安も影響して、資産価値保全の観点から、
『外貨建資産』を保有する動きも加速していると聞きます。
ただ、
国内金融機関を経由して『外国籍投信』を購入しなくても、
もっと有効な方法が、現実世界に存在しているということ。
そして、
その事実を知っている『少数派』の方々は、確実に存在し、
自らの『資産形成』に有効活用することも紛れもない真実。
一般的な方々には知られない（？）パラレル・ワールドが、
確実に存在することも、理解しておくほうが良いでしょう。
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代表 井上耕太
