今日のテーマは、『春闘で連発された満額回答により、日本の個人消費は回復するか』です。
昨日の公式ブログでは、
『初任給のアップは、従業員にとって朗報か』と題して、
それが長期視点で与え得るマイナス作用を紹介しました。
善・悪の話ではなく、人は眼前の事象に囚われ易いです。
実際、
『初任給』をアップすればより多くの人を引き付ける為、
企業サイドとしては優秀な人材を選抜することが出来る。
しかし、
何も策無く、無条件に『人件費総額』をアップさせても、
投資家（株主）からコンセンサスは絶対に得られません。
よって、
必然、中堅以降の社員が取り残されるケースが多くなり、
それは時間をおいて若手社員にも跳ね返って来るのです。
このように表現すると、
いわゆる『大企業』に所属している会社員の方々からは、
次のような反論・反発が返ってくる可能性がありますね。
『ウチは春闘も満額回答で、中堅も給与アップいてる！』
また、
６月、７月は多くの企業で夏季賞与の支給も控えており、
ベースアップの分だけ多くの企業で増額が見込まれます。
実際、
先日、帝国データバンク公表の夏季賞与調査においては、
１０００社を超える有効回答企業のうち、半数にも迫る、
約４６％が前年比較として賞与支給額が増額すると回答。
元々、
賞与制度を有していない全体約１５％の企業を含めても、
夏季賞与の増額は、調査対象企業群の４割に相当します。
また、
従業員数１０００人を超える『大企業』の条件を付すと、
２社に１社の割合で賞与アップする事が分かっています。
このように、
とてもポジティブに捉えられがちな結果が出ていますが、
これを以って、個人消費は回復すると言えるでしょうか。
ここでも現実は、理屈通りには進まないかも知れません。
先ほど、
全体４割、大企業半数が実施すると述べた賞与増ですが、
支給額の上昇率まで目を向けると、平均でわずか２％程。
これは、
直近１年間のインフレ・物価上昇に食われる数字であり、
現実的な効力を示す『実質賃金』としてはマイナスです。
つまり、数字上増えても、現実は減っているということ。
実際、
厚生労働省より公表される、毎月勤労統計調査によると、
４月の実質賃金は過去最長の２５ヶ月連続でのマイナス。
もちろん、
昨年から続く、春闘の『満額回答』に嘘はありませんが、
日常生活でリターンを享受出来ていないことも事実です。
奇しくも、
日本の株式市場には、底堅く投資マネーが流入しており、
日経平均株価も、再び４万円の大台突破を目論むこの頃。
この状況も、
投資家・株主には朗報で、メリットを齎らしてるものの、
従業員サイドが恩恵に与ることはどうやらなさそうです。
実質賃金が増えない以上、個人消費の好転もありません。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
