今日のテーマは、『復調の兆しを見せる仮想通貨市場は、資産形成の投資対象となり得るか？？』です。
２０２３年に入り、暗号資産市場が回復しつつあります。
例えば、
代表通貨『ビットコイン』の取引価格は、４月５日時点、
『２万８０００米ドル』を超える水準で推移しています。
昨年末時点、
『２万ドル』を大きく割り込んでいたことを考慮すると、
年初来３ヶ月で『約５０％』も値上がりしたことになる。
実際、
２０２３年：第１四半期における運用パフォーマンスは、
凡ゆる資産の中でも『トップ』の水準を記録しています。
単純に、３ヶ月で資産価値が『１.５倍』に跳ね上がった。
運用成績は申し分なく、この部分のみフォーカスすれば、
『投資対象』として好意的な見方を示す人も多いですね。
果たして、暗号資産市場の復権はあり得るのでしょうか。
結論から言うと、内情をきちんと理解する人たちからは、
残念ながら、そこまで『好意的』に捉えられていません。
何故なら、
これまで、バブルを形成した個人投資家の退出が目立ち、
出来高は急減しており、流動性が枯渇しているからです。
現実に、
スリッページ（注文と約定の価格差）は拡大傾向にあり、
取引成立時点で支払う『持ち出し分』も増加しています。
さらに、
流動性の枯渇により、トレーディング環境は厳しくなり、
価格変動はより大きくなるという『悪循環』に陥ります。
同様の事例は、地方都市の『不動産市場』に見られます。
かつて、
リゾート地・別荘地として開発された『昭和の産物』は、
今や誰からも欲されず、手離れしない荷物と化している。
その市場では、
『高い売値』を付けるのは、完全に売り主の自由ですが、
購入者がいなければ、『数字』は全く意味を持ちません。
話を戻すと、
取引価格の復調とは裏腹に、業界大手交換業者の破綻や、
大手金融機関の手仕舞い、先進諸国が強化する規制等々、
暗号資産（仮想通貨）市場を取り巻く環境は一層厳しい。
個人的には、確実に『熱狂』が冷めつつあると感じます。
総合的に考えて、『投資対象』と見做すことは出来ない。
２０１０年代後半から、人々を熱狂させた１つの時代が、
２０２３年、ひっそり『終焉』を迎えようとしています。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
