今日のテーマは、『好調維持の日本市場、日経平均がバブル超えを実現する為の重要ポイント』です。
昨日の公式ブログでは、
『中小銘柄の個別投資は解決策となり得るか』と題して、
アクティブ運用に関する興味深い話題をご紹介しました。
こちらについては、本日の本題と逸れるため触れません。
内容が気になる方は昨日の記事をご覧頂けたら幸いです。
さて、
昨日の記事中では国民全体の投資熱が上がる要因として、
突如、日本株を舞台にスタートした熱狂に触れています。
実際、
本日（１月２３日）は午後から急に調整が入ったものの、
日経平均株価は３万６０００円台半ばをキープしている。
前日比として、
３営業日ぶりにマイナスで取引を終えましたが、反対に、
マイナス幅を最小限に留めたことが底堅さを強調します。
果たして、
現在、日本の株式市場を力強く下支えする圧力としては、
どのような要因が潜在的にあると考えられるでしょうか。
先ず１つは、
昨年の記事でも紹介した通り、PBR１割れ企業に対して、
東証のテコ入れがいよいよ本格化するとの期待がある事。
目下、
東証プライム（旧東証一部）に上場している大企業の内、
４割が前述基準（PBR１割れ）に該当する異常事態です。
分かり易く言えば、
巨大な事業規模にも関わらず、今直ぐに会社を清算して、
株主還元することが最大メリットを提供するということ。
不思議な話ですが、
企業サイドが自社の株価が低調なままの状態を放置して、
投資家の購買意欲を躍起しなかったと見做されています。
そして、
もう１つは外的要因で、中国経済の先行きを不安視した、
海外投資家勢が大挙して、日本に流入してきていること。
実際、
昨年末時点の指標と比較した時、日本の９％上昇に対し、
中国は７％、香港は１２％ものマイナス計上しています。
この辺り、
『お金』がどこから引き上げ、その次どこに流入したか、
これ以上ないほどに分かり易く示されたデータですよね。
しかし、
その状況が物語る通り、今、日経平均を押し上げるのは、
トヨタ、ソニー、任天堂等の海外で名の知れた大企業群。
本日（１月２３日）付、
トヨタ自動車の株式時価総額が４９兆円に肉薄したほか、
時価総額１０兆円クラブは僅かな期間に５社増えました。
これらを考慮すると、
もちろん、現在の日本市場はハリボテとは言いませんが、
『市場全体が底上げされている』とも言い難いのが事実。
恐らく、真価が問われる『本番』はここから始まります。
世界的に名を馳せる大企業群から投資マネーが溢れ出て、
市場全体に浸透するとき、遂にバブル越えが起こります。
——————————————————————–
２０２３年１月より【セミリタイア生活】に入っており、
オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
