歳出の肥大化が止まらない危機感を、どれだけの日本国民が持っているか。

今日のテーマは、『歳出の肥大化が止まらない危機感を、どれだけの日本国民が持っているか』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本が衰退する時代、私達は生き残れるか』と題して、

認識をアップデートする必要性があることに触れました。

 

 

夕方、内閣府からもタイムリーに速報が出ていましたね。

 

 

2022年の数値として日本人の一人あたり名目GDPが、

OECD加盟国中21位、G7で最下位が確定したとのこと。

 

 

先進諸国の中でも、

 

 

断トツのトップ水準で少子高齢化が進展する国において、

この傾向は今後も数十年単位で継続すると予想されます。

 

 

さらに、

 

 

私たちが居住している日本国は、経済的な観点において、

一筋縄では解決しないであろう、根本的な問題を抱える。

 

 

それが、

 

 

先週末、12月22日に閣議決定された一般会計予算で、

2024年度の歳出総額が約112兆円と判明しました。

 

 

ちなみに、

 

 

当初予算案が初めて『100兆円』の大台突破したのは、

それほど昔ではない平成最後の年(2019年)のこと。

 

 

それから、

 

 

わずか5年足らずの期間で、歳出は順調に肥大化し続け、

既に『110兆円』を超える事が常態化し始めています。

 

 

恐らく、

 

 

ご存知のことと思いますが、この予算案は上限ではなく、

年度を運営しながら、補正予算も順次組み込まれていく。

 

 

そのため、

 

 

実際の国家運営コスト(歳出総額)はさらに肥大化して、

来年度も『120兆円』の大台突破することは明白です。

 

 

もし、

 

 

補正予算が例年通りの規模になると仮定するのであれば、

未知の領域『130兆円』も十分射程圏に入って来ます。

 

 

そして、

 

 

天文学的な国家運営コスト(歳出額)もさることながら、

問題の本丸は、それが歳入を大幅に超過してしまうこと。

 

 

実際、

 

 

2024年度の税収は『約70兆円』と見込まれており、

現実的に『50兆円超』規模ものギャップが存在します。

 

 

今更ですが日本は慢性的な『債務超過』に陥っています。

 

 

それでは、日本が財政健全化することは可能でしょうか。

 

 

前述の一般会計で、

 

 

過去最大を更新した歳出項目は、主に2つ存在しており、

メディアが注目する防衛費と常態化した社会保障費です。

 

 

このうち、

 

 

年間予算『約8兆円』を計上している防衛費については、

米国との折衝次第では削減できる可能性も秘めています。

 

 

しかし、

 

 

歳出の大御所・社会保障費は37.7兆円計上されており、

毎年『1兆円』ずつのペースで増加し続けているのです。

 

 

つまり、こちら(社会保障費)は止まらないということ。

 

 

それもそのはず、

 

 

社会保障は年金、健康保険、福祉で構成されているので、

益々高齢化が進む中、増加はあっても減少は有り得ない。

 

 

勿論、

 

 

1つだけ社会保障費を削減する方法も存在していますが、

聖域にメスを入れると政治家は選挙戦で負けてしまう為、

それが実行されることは、可能性としてもほぼゼロです。

 

 

国家財政は健全化されることなく、悪化の一途をたどる。

 

 

私たち日本人は、正に『沈みゆく船』に乗船しています。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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