今日のテーマは、『実質賃金の２７ヶ月連続マイナスをストップする為に使われたカラクリ』です。
昨日の公式ブログでは、
『史上初のGDP６００兆円超えでも、なぜ〜』と題して、
先進国の首位グループから陥落した事実を紹介しました。
私たち世代、
現時点で３０代、４０代の方々が生まれた２０世紀終盤、
間違いなく日本は『豊かな国』を謳歌していましたよね。
しかし、
凡ゆる物事は共通に『波動』としての性質を持っており、
時間の経過とともに波の如く巡っていくのが世の中の常。
日本を取り巻く環境も、着実に変化をしつづけています。
最近になり、
コロナ禍からも完全脱却した日本では、真偽不明ながら、
景気の良い話が溢れて、ポジティブな雰囲気が漂います。
例えば、
大企業を中心に、春闘においての満額回答が連発されて、
数字上は、会社員の平均給与が過去最高を記録したとか。
果たして、これを額面通り受け取って良いのでしょうか。
今月初め（８月６日）、
厚労省より公表された最新の毎月勤労統計調査によると、
名目賃金から物価変動を差し引いた実質賃金の上昇率は、
前年同月比として『１.１％プラス』に転じる潮流変化が。
この数字が、
『プラス』を記録するのは２７カ月ぶりの出来事であり、
連続マイナス期間としては過去最長を更新していました。
ただ、
次回公表される『７月』以降の実質賃金の値についても、
同じ傾向が続くかは不透明か疑わしく考えられています。
何故なら、
厚労省の担当部署も認める通り、賃金プラスの主要因は、
６月に夏季賞与を支給する事業所が前年より増えたこと。
これについて、
例年は７月以降に支払うものを前倒しして支払ったのか、
新規で支払う事業所が増加したのかは分かっていません。
理由は何れにせよ、
企業会計でいうところ『特別利益』があっただけであり、
恒常的に実質賃金プラスに転換することと結び付かない。
間違っても、
今回の統計データを以って、私たちの生活・人生自体が、
本質的に豊かになる訳ではないことだけは理解できます。
巷で注目を集める報道も、額面通りには受け取れません。
自ら思考回路を働かせて、本質を見抜くことが大切です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
