今日のテーマは、『人口減少・少子化が進展する日本が、生き残る道は存在するか？？』です。
以前から、
２０２３年以降の日本において、人口が減少すると共に、
少子高齢化が進展することは、繰り返し述べてきました。
こればかりは、誰にも、どうにもしようのない事実です。
２０年後、
二十歳を迎える若者の数は、今年の出生数にほぼ等しく、
不確実な未来について、予測可能な数少ない事象の１つ。
人口統計から見て、
日本の総人口は、２０５０年代に１億人の大台を割込み、
２０７０年には『８７００万人』まで減少を見込みます。
更には、
高齢化率（総人口に占める６５歳以上の人々の割合）は、
『５０％』にも迫ろうかという勢いですから絶望的です。
フォーカスする視点によっては、暗い話題になりますね。
それでは、日本が生き残る道は存在するでしょうか？？
私見では、
先日、某社から公表された興味深い調査データのなかに、
解決策のヒントになり得る種が潜んでいると感じました。
５月１７日、
英・不動産仲介ナイトフランク社は２５ヵ国対象として、
２０２３年版の『ウェルス・リポート』を発表しました。
その中で、
該当国内で１％クラブ（保有資産の上位１％）に入る為、
必要な基準値（保有資産額）が具体的に示されています。
見事、
ランキング第１位の座を射止めたのは『モナコ公国』で、
１％クラブに入会する基準は『約１２４０万ドル』です。
現行為替レートで日本円換算すると『約１７億円』ほど。
その後は、
スイス（６６０万ドル）豪州（５５０万ドル）と続いて、
覇権国米国も５１０万ドルあれば１％クラブの仲間入り。
日本円で７億円ほど保有すれば、上位１％の富裕層です。
因みに、
日本国内の１％クラブ入会基準は『１７０万米ドル』で、
約２.３億円は、海外諸国と比較して良心的（？）ですね。
本題に入ると、
１％クラブへの入会基準が高いランキング上位の国々は、
大きく『２つのタイプ』に分類できることが分かります。
１つは、
先述のオーストラリア、米国、中国、英国、フランス等、
人口、国土、資源、産業の１つ若しくは複数保有する国。
もう１つは、
モナコを筆頭に、スイス、シンガポール、香港、UAE等、
国策として金融立国を掲げている各地域の金融センター。
ご存知の通り、
後者は前者が保有するアドバンテージを殆ど有さない為、
海外から富裕層を呼び寄せる政策を展開しているのです。
日本が『活路』として選択すべき事、見えて来ましたね。
少し考えれば分かる通り、
前者は、言わば国家としての『天賦の才』を有しており、
人智により獲得できるものは、現実的にほぼありません。
しかし、
後者となる道は、もちろん、決して簡単ではないですが、
展開する政策次第で、後天的に獲得することが可能です。
そうです、
日本が目指すべきは海外から『富裕層』を呼び込むこと。
幸いにも、
２０００年を優に超える歴史と、長い年月経て獲得した、
独自進化の日本文化は、富裕層にも高い関心があります。
加えて、
世界で最も優れた『治安』と『美食文化』も有しており、
富裕層が欲しがるもの（要素）は、既に保有しています。
後は、経済的観点での優遇策を、どのように展開するか。
政治家が、
目先の『票集め』の為、富の再分配などと寝言を言わず、
将来の国家繁栄を目指した『金集め』が出来るかどうか。
間違っても、単純な『移民政策』は日本に馴染みません。
そうではなく、潔ぎよく『富裕層』にターゲットを絞り、
政策展開することで未来の『活路』も拓けていくのです。
簡単ではないものの、最も可能性ある解決策と考えます。
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２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
