なぜ愚かな人たちほど、率先して【第3の税金】を支払おうとするのか。

今日のテーマは、『なぜ愚かな人たちほど、率先して第3の税金を支払おうとするのか』です。

 

 

一般的に、

 

 

現代に生きる私たちに課される可能性があるものとして、

税金は大きく『3種類』に分類されると言われています。

 

 

1つ目は、

 

 

収入を得ると課される所得税や、居住地に支払う住民税、

その他一般に『税法』により規定されているもののこと。

 

 

2つ目は、

 

 

公的年金や健康保険をはじめとした社会保険料のことで、

こちらは正式区分では『税金ではない』とされています。

 

 

しかし、

 

 

国民サイドに選択権のない強制徴収システムである事と、

滞納した際は厳しいペナルティがあることを考慮すると、

本質的には『税金に等しい』との認識で良いと思います。

 

 

そして、

 

 

3つ目は、唯一、徴収を回避できる可能性があるもので、

宝くじやギャンブルを通して能動的に支払うもののこと。

 

 

世の中には、

 

 

合法・非合法さまざまに無数に存在しているようですが、

それらに共通するのは期待値が『1』を下回ることです。

 

 

つまり、

 

 

胴元に対して圧倒的に有利なシステムが構築されており、

試行回数が増えるほど利益は『ゼロ』へと収斂していく。

 

 

にも関わらず、

 

 

日本全国のギャンブル場から人がいなくなることはなく、

宝くじ売り場が廃業したという話もまったく聞きません。

 

 

何故なら、

 

 

愚かな人たちほど課される性質をもつ『第3の税金』は、

多数派を占めるボトムラインにより支えられるからです。

 

 

そして、

 

 

一見すると、摩訶不思議にも思えるこの行動の正当性は、

ノーベル賞受賞の経済学者ダニエル・カーネマンにより、

行動経済学なる学問を通じて、明快に説明されています。

 

 

要約すると、

 

 

失うものがない、若しくは経済的に追い込まれた人ほど、

プラスとなる出来事の生起確率を過大に評価してしまい、

極端に『リスク追求志向』に走りやすくなるというもの。

 

 

例えば、

 

 

100万円を賭ければ99.99%の確率でそれを失うが、

0.01%の確率で1億円得られるギャンブルを考えた時。

 

 

既に、

 

 

金融資産として1億円超を保有している人たちの大半は、

高い確率で100万円を失うこのオファーを受けません。

 

 

しかし、

 

 

追い込まれた人間は、0.01%の幸運を過大に評価して、

1万分の1の存在になり得ることを盲信して疑いません。

 

 

その結果、

 

 

恐ろしく不利(ほぼ100%の確率で負ける)な賭けを、

魅力的なオファーだと勘違いして、応じてしまうのです。

 

 

因みに、

 

 

モデル・ケースで考えた事象の期待リターンは1万円で、

掛け金がそれを下回る場合にのみ選択の余地が生まれる。

 

 

小学校で習得した算数は、実社会で正しく使いましょう。

 

 

もし仮に、

 

 

あなたが人生を懸けて『経済的自由』を実現したいなら、

先ずは、取り急ぎ『第3の税金』の支払いをやめること。

 

 

それでも、

 

 

ギャンブルを通じてドキドキ・ワクワクを感じたいなら、

株式市場には、期待値が1を超えるものが存在している。

 

 

それらを正しくプレーする方がよほど建設的と考えます。

 

 

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昨年(2023年)よりセミリタイア生活に入っており、

今後の主催セミナー(オープン形式)の開催は未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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