今日のテーマは、『５０年の時を経て、凡ゆる社会保障システムは破綻に向かう』です。
昨日の公式ブログでは、
『２０００万円問題は早々に破綻している』と題して、
リタイア後の生活に生じている『歪』を指摘しました。
２０２２年、
老後生活を『年金』に依存出来ると考える人はおらず、
誰しも自助努力の必要性を感じているはず（？）です。
しかし、
目指すべき目標（最低値）は大半の国民にとって酷で、
数字として『５０００万円』が１つの基準になります。
もしも、貨幣価値の減少速度が増せば、それ以上です。
そして、
本日の話題は、もう１つの社会保障制度：健康保険で、
ご存知の通り、年金制度同様に崩壊へ向かっています。
先日、
主に、大企業の会社員で組織される健保組合の総本山、
健康保険組合連合会が最新の財政状況を公開しました。
それによると、
全国に『１３８７』ある組合中、実に８割に匹敵する、
『１０８０組』が既に赤字経営に陥っているとのこと。
全体の数字として、
『８兆１１８１億円』の経常収入（保険料）に対して、
支出は『８兆６２７９億円』と５０９８億円マイナス。
健康保険料の金額は、所得に応じて決定されている為、
コロナ禍、加入者（会社員）の収入源が響きましたね。
それでも、
短期の変動要因ではなく、より『本質的な問題点』は、
ここでも、少子（超）高齢化が進展していることです。
簡単ですが、少しだけ『基本情報』を整理しましょう。
先ず、
健保組合が『給付』を行うのは、加入者の医療費負担と、
各種イベント（出産、死亡etc.）に伴う手当金支給です。
こちらは、健康保険制度の『そもそも』的な部分ですね。
そして、
意外にも、世間一般の認知度はあまり高くありませんが、
高齢者医療に対する、『上納金』なるものが存在します。
＊『上納金』は私の表現で、一般的には『拠出金』です。
さらに、上記の『拠出金』も大きく２つに分けられます。
７５歳以上の医療を支えている『後期高齢者支援金』と、
６５歳〜７４歳が対象となる『前期高齢者納付金』です。
話題の本質とは逸れるため、ここでば深掘りしませんが。
昨年（２０２１年）、
給付金（加入者自身の医療費）は前年比１.５％減る一方、
拠出金（高齢者医療に対する上納金）は同３.６％プラス。
実に、
義務的経費（給付金と拠出金の総額）全体として見た時、
拠出金（高齢者医療上納金）は『４６.６％』を占めます。
更に、
上記の数字（４６.６％）は、健保連全体の平均値であり、
単体では、５０％超の組合が全体の４分の１存在します。
会社員の方々は、果てしなく搾取（？）されていますね。
現行でさえ、
給与・賞与額に対する保険料率は平均『９.２３％』あり、
これ以上、安易に上げていくことは反発を招きそうです。
それでも、
『赤字経営』を解決すべく、必要保険料率を算出すると、
全体平均『１０.０６％』と、大台突破してしまいました。
実は、
ここはとても重要なポイントで、保険料率『１０％』は、
『健保組合』を解散することも視野に入れる分水嶺です。
何故なら、
中小企業に勤める人が加入する『協会けんぽ』のそれが、
全国平均として現在『１０％』程度と言われているから
因みに、
『協会けんぽ』には、年間１兆円超の国庫補助がある為、
財政支援のない健保組合よりも労使負担は軽減されます。
そこまで考慮すると、健保組合の解散は相次ぐでしょう。
実際、
それは加速していて、冒頭で『１３８７』とした組合数も、
３０年前のピーク時点では『１８２７』存在していました。
実に、３０年間で４分の１（４４０）が消滅したんですね。
社会的背景を考慮すると、今後もその潮流は変わりません。
振り返ると、『国民皆保険制度』が出来たのは１９６１年。
国民全員が『公的医療保険』に加入することを引き換えに、
所得に関係なく一律に医療を受けられる理想的な制度です。
その『理想郷』も、５０年の時を経て崩壊しつつあります。
『古き良き時代』とは、未来永劫、継続するものではない。
私たちは、その事実もきちんと理解した方が良さそうです。
オープン形式（どなたでも参加可能）の主催セミナーを、
対面・オンライン開催ともに、先月から再開しています。
——————————————————————–
■6/24（金）将来のお金の不安が2時間で解決するセミナー@大阪・梅田■
■6/28（火）将来のお金の不安が2時間で解決するセミナー@オンライン■
——————————————————————–
＊オープンセミナーは予告なく終了の可能性があります。
受講希望される方は、有効活用して頂けたら幸いです。
＊個人面談受講を希望される方は、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（公式）michiamokota0421@gmail.com
井上耕太事務所
代表 井上耕太
