今日のテーマは、『極めてナイーブな税金という課題について考える』です。
タイトルの通り、『税金』とはナイーブな問題です。
以前から、
『資産形成』を成功に導く最重要ポイントの１つに、
合法的な『税金の繰り延べ』があると述べています。
これは、
決して、私が独断と偏見で話していることではなく、
世界的投資家ロバート・キヨサキ氏の著書中の言葉。
彼自身、
米国における不動産投資により財を成した方ですが、
駆使した『節税スキーム』も著書で紹介しています。
確かに、
『元本保証付・年率２０％利益』商品がない世界で、
税金だけは、利益に対して必ず『２０％徴収』です。
そんな中、
『２０％』を、合法的に回避するスキームがあれば、
資産形成において、途轍もないアドバンテージです。
つまり、
ロバート氏の言葉は、決して、誇張でも何でもなく、
資産形成実行の上で、紛れもない『真理』なのです。
しかし、
『税金』は、国家権力（政府）における収入であり、
表立って扱うには、極めて『ナイーブ』な問題です。
当然、
非合法的な『脱税』は違法行為であり、判明すれば、
極めて厳正な処分が下されると理解する必要がある。
数年前、
会社員に架空副業で『確定申告』を斡旋したとして、
セミナー開催していた税理士が逮捕されていました。
もしかしたら、
彼らが提供した情報は合法だったかも知れませんが、
大々的な活動が当局の癪に障った可能性もあります。
兎に角、絶対に『扱い方』を間違いたくないテーマ。
これについて、最近もホットな報道が出ていました。
金融庁・国税庁がタッグを組み、近年隆盛を見せる、
『節税保険』の分野にメスを入れるという内容です。
先日、
『マニュライフ』に名指しの立入検査もあったので、
メディア報道等、見られた方もいるかも知れません。
金融庁・国税庁ともに、厳しく目を光らせています。
上記では、
『節税保険』という言葉を用いますが、当然ながら、
世の中に『節税保険』なる商品は存在していません。
もし仮に、
保険会社が『節税保険』の名目にて商品開発したら、
そもそも、金融庁が認可を与えることはありません。
それは、あまりにも『あからさま』過ぎるから（笑）
窃盗犯が、白昼堂々『泥棒です』と名乗るのと同等。
『節税保険』とは、何のことを指しているのか？？
その『カラクリ』は、そこまで複雑ではありません。
先ずは、
主契約『死亡保障』の商品を法人名義で契約します。
そうする事で、
支払う保険料は、損金算入することが可能となって、
儲けが出ている場合、法人として利益が圧縮できる。
結果、第一段階で法人としても『節税』が出来ます。
そして、
その後、頃合いを見計らって、名義を個人に変更し、
『解約返戻金』を受け取るという手法が主流ですね。
その際、
『解約返戻金』を一時所得として処理する事も多く、
役員報酬で受取る場合と比較して大きなメリットが。
この辺り、
『税金』の基礎知識をお持ちの方なら分かりますが、
特別控除や所得１/２圧縮効果は、絶大なものがある。
この通り、
『法人』にも『個人』にもメリットある手法なので、
『顧客ウケ』が抜群に良かったことも頷けますよね。
実際、
前述『節税保険』なるスキームが利用可能な商品は、
２０１８年『約８０００億円』市場に成長しました。
これは、
『生命保険』という商品の年間新規契約全体として、
単体で『約３０％』もを占めている化け物市場です。
若年者を中心に、
日本人の『保険信仰』は徐々に薄れつつありますが、
２０２０年における個人保険契約高は『８１５兆円』。
確かに、
他業界と比較して、未だ巨大市場に変わりませんが、
直近１０年間、前年比１％ずつ漸減傾向にあります。
そんな中、
久々に『売れる商品』の開発に成功した保険会社が、
積極的に販売することも、納得と言えば、納得です。
少しだけ補足すると、
今回の該当商品は、金融庁に認可された商品であり、
商品そのものの販売・契約に、違法性は有りません。
それでも、
厳しい目を向けられているのは、該当商品の販売時、
『節税効果』を最重要項目とした『販売姿勢』です。
本来『保険機能』そっちのけで『節税』を謳うとは、
当局からすれば『喧嘩売っているのか？？』と（笑）
過去には、
元国税調査官として有名な大村大次郎さんの著書で、
『税金を払う奴はバカ！』なる書籍もありましたね。
また、
脳機能学者・苫米地英人さんが書かれている書籍で、
『税金洗脳が解ければ〜』というものも存在します。
しかし、
２０２２年、その頃から大きく時代は変化しており、
『税金』をテーマに、挑戦的な発言など出来ません。
保険業界に対する、立ち入り検査が示している通り、
下手に喧嘩を売ると、国家権力から仕返しされます。
これからも『税金』という極めてナイーブな問題は、
全ての投資家が共通に抱え続けるであろう課題です。
オープン開催（どなたでも参加可）資産形成セミナーは、
現時点、２０２２年以降の開催スケジュールが未定です。
——————————————————————–
＊個人面談ご希望の方は、直接お問合せ頂けたら幸いです。
＊井上耕太事務所：michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所
代表 井上耕太
