今日のテーマは、『そもそも、闘っている土俵が異なるという最重要ポイント』です。
昨日の公式ブログでは、
『アジアの眠れる獅子は、２０世紀の覇権国に打ち勝てるのか？？』と題して、
眠れる獅子（中国）が、覇権国（米国）に打ち勝つ可能性について述べました。
結論、
一時的に、期待感の高まった時期もありましたが、
現時点、その実現は、中々厳しい状況にあります。
未だ、
中国が『眠れる獅子』と表現されていた１９９０年代は、
人口１０分の１の日本が『世界２位』の座にありました。
しかし、
２０００年代に入ると、獅子は眠りから目を覚まし、
『年率１０％超』の驚異的な成長を遂げていきます。
元々、
全世界『５分の１』を占めるという莫大な人口に加えて、
広大な国土、潤沢なエネルギー資源等、要素は揃います。
むしろ、
２０世紀後半『眠れる獅子』状態だったことが不思議で、
奮起した姿こそ、『真の正体』と見做した方が自然です。
ただ、
２０１０年代に入ると経済成長率も『６％台』に低迷し、
２１世紀初頭の勢いは、若干の陰りを見せてしまいます。
それでも、
『年率２桁成長』が、未来永劫つづく国家など存在せず、
『年率６％』前後の成長率も、十分に立派な数字ですが。
そして、
２０２０年、人為的に仕掛けられたかどうかは別として、
『新型コロナ』という、未知なるウイルスが出現します。
＊私自身、目視はもちろん、体験もしていない為、
本当に『存在』するかどうかは不明なのですが。
本来、
『新型コロナ』の発生地とされたのは『中国』でしたが、
危機からの経済活動復活が、最も早かったのもこの国家。
奇しくも、
同時期、覇権国（米国）はNo. 1の感染大国に陥っており、
両者の『差』は、一気に詰められることが予想されました。
しかし、
その後は『ワクチン』の急速な普及の甲斐もあってか、
現・覇権国（米国）が大きく巻き返しを測っています。
正直に言うと、『期を逸した』感が蔓延していますね。
元々、
すんなり『覇権交代』が起こることは想像しておらず、
『既得権益』が簡単に覆らないことは理解してますが。
そもそも、
『経済大国』を測る定義を確認する必要がありますが、
２０２１年現在、GDP（国内総生産）が主な指標です。
因みに、
現在トップの米国のそれは『年間：約２０兆ドル』程で、
一方中国のそれは『年間：１０兆ドル』を突破した辺り。
こう表現すると、
ダブルスコアに近い『差』があるようにも見えますが、
近年の経済成長率では、急速に埋まりつつありました。
昨日、
２０３１年の中国キャッチ・アップ説を紹介しましたが、
グラフ上では、十分、実現可能性のある予測と考えます。
余談ですが、長らく『世界第２位』に位置した日本は、
『年間：６兆ドル弱』で、２０年間ほぼ変化しません。
中国にその座を奪われてから、未だ１０年ほどですが、
今ではすっかり、背中が見えなくなってしまいました。
話を戻します。
２０１０年前後、欧米市場を主戦場とするゴタゴタもあり、
中国が、一躍、『覇権国』に上り詰める公算もありました。
著名投資家の中にも、同国に肯定的な意見も多く見られて、
『人民元』も、１つの選択肢にまでなり得た感もあります。
しかし、
個人的には、現時点、中国市場には全く投資をしておらず、
『人民元建』の資産も、まったく以って保有していません。
こちらも、
暗号資産（仮想通貨）同様、全否定する気はないですが、
２０２１年時点、まだ、時期尚早と感じるのが本音です。
仮に、
私が欧州の貴族階級出身で、現在、運用している資産が、
一族代々受け継がれていく性質のものであれば、話は別。
しかし、
現実は、日本国内の一般家庭に生まれ育った人間なので、
有限な『一生涯』で、最大限効率的な運用を目指します。
そもそも、
前半部分、中国の『覇権奪取』の可能性を述べましたが、
その実現には、越えるべき『構造的障害』が存在します。
それは、
現時点の王者（米国）と挑戦者（中国）の戦い方について、
『土俵』が異なっているという大きな問題が横たわります。
前述、
両者のGDP（国内総生産）値についてご紹介しましたが、
それを構成する要素は、２国間で大きく異なっています。
挑戦者（中国）は、
インフラ整備や製造業等、私たちがイメージしやすい、
伝統的な『価値創出』に重きを置いて経済成長します。
反対に、
王者（米国）は、世界No. 1となる『金融大国』であり、
経済成長の指標となるGDPにも、その寄与度が大きい。
２１世期、
世界は『リアル』と『バーチャル』な貨幣基準が存在し、
現時点、何故か、両者は混同して同じ尺度で扱われます。
本来であれば、これは、完全に分離するべき存在です。
そして、
数年前、仏・経済学者トマ・ピケティ氏が提唱した通り、
『g（実体経済成長）＜r（投資リターン）』の公式が、
過去数百年間に渡って成立し続けていることは真実です。
凡ゆる物事で共通ですが、『可能性ゼロ』はありません。
しかし、
そもそも、両者の闘う土俵・ルールが異なっている以上、
中国による『覇権奪取』は、相当ハードルが存在します。
そういった『真理』もきちんと理解した上で、
個人投資家は、資産形成する必要があります。
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