今日のテーマは、『【こども手当】減額検討に入った日本に、【未来】はあるのか？？』です。
昨日取り上げた『スカイ・カーシェア騒動』に隠れて、
先日、しれっと検討に入った『重要課題』があります。
それが、
本日、テーマとして取り上げる『こども手当』に関する問題です。
皆さん、システムをご存知でしょうか？？
既に『お子さん』のいらっしゃるご家庭では、
切実な問題なので、『常識』と言えますよね。
簡単にご紹介ですると、
現在、日本政府は『こども』のいる世帯に対して、
年齢に応じて、下記の通り『手当』を支給します。
①０歳から２歳まで：月額１万５０００円
②３歳から中学生まで：月額１万円
それぞれ、
１人換算『年間１８万円』『年間１２万円』なので、
『こども』のいる世帯では、まとまった資金ですね。
ただし、
『高所得』と判断された場合、特例の減額給付の対象となり、
『こども』一人当たり『５０００円』が支払われる事になる。
そして、
これまで、『高所得』の判断基準になっていた数字が、
『世帯主』の方を対象とした『年収９６０万円』です。（＊）
＊扶養家族数により異なりますが、ここでは分かりやすく、
『こども２人』の場合をモデル・ケースとして扱います。
しかし、
今、日本政府内で進められている『減額検討』としては、
これまで、『世帯主』の年収を基準値としていたものを、
夫婦合算の『世帯収入』に変更するというものなのです。
概算で、
日本全体として、子育て世帯の『約２０％』が該当し、
『６０万人』分の支給に影響が出ると言われています。
政府の言い分としては、
特例給付の縮小、廃止により捻出した『約５００億円』の財源は、
２０２１年度から４年間で、合計『１４万人分』の保育施設整備の費用に充当されるようです。
要は、
『高所得世帯』への支給制限により浮いたお金を、
『低所得世帯』の還元に回してますよというアピールでしょうか？？
基本的に、
このような『高所得者（？）』冷遇の政策がでた場合、
世論の大勢としては、『肯定的』に捉えられると考えていました。
『収入が高いのだから、子ども手当の給付は必要ないだろ』、と。
しかし、
今回ばかりは、世間一般、多くの方々の意見としても、
どうやら、『否定的』なものが多いようなんですよね。
皆さんも、同様のご意見かも知れません。
そもそも、
基準値とされている『世帯年収：９６０万円』が、
『高所得者層』に分類されるのかも微妙ですよね。
仮に、
『会社員』という立場で上記収入を得ている場合でも、
税金・社保料の源泉徴収分『約２５％』を差し引くと、
実際の手取り収入は『年間７２０万円』ほどのものに。
単純計算、
１２ヶ月均等割りした場合、月額の手取り収入は『６０万円』です。
勿論、
年収には『賞与』も含まれていますから、
実際の『月額手取収入』はこれより低く、
決して、生活に『余裕』がある感じではありません。
これが、
『特例給付（月額５０００円支給）』の対象になるのですから、
ダブルインカムが主流になり、該当する『２０％』のご夫妻は、たまりません。
恐らく、
日本政府としては、いつの世も『悪者』として扱われている、
『高所得者（お金持ち？）』を、標的にしたと思うのですが、
今回ばかりは、『猫騙し』的なこの戦略も通じませんでした。
と言うのも、
対GDP（国内総生産）比で見る、『少子化対策関連費』は、
日本では『１％台前半』と低率に留ままっており、
『３％前後』を推移する欧州諸国と大きく水を開けられます。
その状況で、
『こども手当』の実質的な給付削減が検討されるのですから、
今後、益々『少子高齢化』が本格化していくはずのこの国で、
『試合放棄』とも取れる戦略を展開していることになります。
確かに、
『こども』一人あたり、年間６万円〜１２万円ほどの削減ですが、
金額的な問題以上に、『国民心理』に与えるイメージが良くない。
何故なら、
規模としては少額でも、『こども』を作ることに対して、
少なからぬ『抑止力』が働くとの見方も出来るからです。
時代に流れとともに変わる『構造的要因』を、
変化させることが難しいのは、『事実』です。
しかし、
『未来』に対する投資を諦めた国家に対して、
果たして『希望』は見出せるのだろうか？？
今回、
話題にする『こども手当減額』は、ボディーブローのように、
中長期的な『日本の未来』に影響を与える出来事と考えます。
願わくば、政治家の先生方に考え直して頂きたいものです。
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