『リフレーミング』しても、『国内金融機関』を使ってはいけない。

今日のテーマは、『リフレーミングしても、国内金融機関を使ってはいけない』です。

昨日の公式ブログでは、

『リフレーミングすれば、資産形成も上手くいく』と題して、

『資産形成』する際、『スコトーマ（盲点）』を外すことの重要性について述べました。

『平成』の３０年間、

日本市場の代表的指数『日経平均株価』が全く伸びなかったのに対して、

『海外市場』のそれは、『日本』とは比較にならないほど成長を見せました。

また、

現行で『マイナス利回り』の異次元状態に低迷し続ける『長期金利』も、

海外諸国も低迷するものの、『日本』よりは高い基準を推移しています。

この２つのシンプルは事実を確認するだけでも、

『日本国内で全資産を保有しなければいけない』という盲点を外し、

『資産形成』において、私たちが『取るべき行動』が見えてくるのでは無いでしょうか。

人生のあらゆる物事で共通しますが、

自分の『先入観・固定観念』から知らぬ間に作られた『枠』の中で、

囚われ続けても、『解決策』が見つけられないことは多々あります。

そんな時は、

ふと、少し『視点』を引いて、自分自身を『客観視』することで、

『枠』は自らが作り出した『虚像』に過ぎないと気付くことが出来ます。

そすると、『解決策』は意外にシンプルに見つかりますよね。

『資産形成』の話で言えば、

『日本人』なのだから『日本国内市場に投資する』という枠を外せば、

『低成長・低金利』の時代においても、『解決策』はいくらでも見つける事が出来ます。

要は、

『資産形成』の大原則が、『成長市場』に対する資金拠出なのですから、

現代・今後の『日本市場』がそれに該当しないなら、『海外』に目を向ければ良い。

より分かりやすく言うと、『海外投資』すれば良いだけです。

むちゃくちゃ、単純な理屈ですよね（笑）

しかし、

私が、今日、公式ブログ読者の皆さんにお伝えしたいのは、

その時に、『国内金融機関を使ってはいけない』という最重要ポイントです。

象徴的な記事が、先日報道されていました。

『外貨建て保険の販売額が過去最高も、苦情件数は６年で４倍増』

なかなか、刺激的なフレーズですよね（笑）

１つずつ、情報を整理していきます。

昨年『２０１８年』の１年間で販売された『外貨建て保険』の販売額は、

前年『２０１７年』から５０％増の『３.６兆円』となり、過去最高を記録しました。

上記数字は国内生保大手５社の合計額で、

販売最多は『第一生命』が売り上げた『１.７兆円』で、

この数字は、同社の『保険料等収入』２０１８年全体の『約３割』を占めます。

営業マンが、先ず、この商品を筆頭に勧めていることが伺えますね。

続いて、第２位は『日本生命』が昨年１年間で売り上げた『１兆円』で、

上位２社で、業界の販売額全体『７５％』を占める計算になっています。

一般的に、

『外貨建て保険』は、生命保険会社が組成して、自前で販売する他、

『代理店』的な位置付けに銀行を置いて、窓口販売される割合も多くあります。

そして、

勘の良い方なら『ピン！』と来られると思いますが、

国内金融機関の『窓口販売』となると、ターゲットにされるのが『高齢者』です。

確かに、

『外貨建て保険』は、投資対象として海外債券・株式等が選択される為、

シンプルに考えれば、国内資産で運用するより『高いリターン』が期待出来ます。

実際、

拠出額『１万米ドル』に対して、満期償還額『１万２０００米ドル』を謳う商品もあり、

同期間、国内資産を対象とした運用と比較した場合、『元本利回り』は有利に映ります。

しかし、

『国内居住』である以上、最終的には『日本円』に転換することが必然なので、

上記『外貨建て保険』には、契約者サイドが『為替リスク』が背負うことが自明です。

前述、

『苦情件数６年で４倍』という事実は、この事に大きく起因していると見られ、

『日本円ベース』で考えた際、『元本割れ』のリスクが説明されていなかったと推測します。

中には、

年齢９０代の親族が『２０００万円の豪ドル建て保険』に加入させられており、

総額で『日本円換算：１８０万円』の損失が出てしまった事例もあるようです。

『認知症』により、判断力が低下した人をターゲットにする輩もいるようで、

『売上必達』に目が眩んだ営業マンの中には、極悪非道な人間も居るようですね。

親族と離れて暮らす方々は、一度、確認を取ってみてください。

『外貨建て保険』について、

私が『国内金融機関を使わない方が良い』と考える理由は、他にも有ります。

１つは、

従来型のビジネスモデル（店舗有り・宣伝広告と人件費は莫大）の金融機関の場合、

莫大な運営コストを賄う為、顧客利益と逆走する『手数料ビジネス』に走りますが、

『対象通貨』と行って・来いの『為替手数料』が莫大で、運用利回りが低下します。

また、

２つ目は、海外金融機関（投資銀行等）が組成したファンド等を引っ張る為、

『手数料』が二重徴収され、純粋組成のそれよりも『利回り』が低下します。

勿論、

『海外投資』をする際には、『為替リスク』が存在するのは手段を変えても同じですが、

『国内金融機関』を活用した場合、そもそもの利回り低下からその『リスク』は増大します。

結果、

『手数料ビジネス』をしている金融機関サイドは安定的に利益が得られる一方、

契約者（投資家）サイドは、『リスク』を背負う割に、『リターン』が少ないのです。

昨日のブログで、

『リフレーミング』により『海外』に目を向ける事をお勧めしましたが、

それは、国内金融機関で『外貨建て投資商品』を買うことは、全く意味しません。

間違って伝わってしまっては大変なので、今日は『注意喚起』させて頂きました。

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井上耕太事務所

代表　井上耕太