『現実味』を帯び始める、『日本経済:デフォルト論』。

今日のテーマは、『現実味を帯び始める、日本経済:デフォルト論』です。

 

 

まだ『コロナ騒動』が起こる前、『半年ほど』も遡れば、

この公式ブログで、度々、情報発信して来たテーマです。

 

 

基本的に、

 

 

私自身のスタンスとして、自らが居住する『日本国』を始め、

『国家』という組織を、本心から信用・信頼はしていません。

 

 

勿論、

 

 

各種『税金』や『社会保障(年金・健康保険)』等に関して、

国民に『義務』として課せられるものは、きちんと納めています。

 

 

しかし、

 

 

だからと言って、その『リターン』を期待している訳ではなく、それが故に、

『コロナ危機』においても、事態を冷静に見極められていると感じています。

 

 

約3年前、

 

 

『パナマ文書』というものが、世の中にリークされてしまいましたが、

各国首脳が名を連ねたリストこそが、その『正しさ』をもの語ります。

 

 

『日本国』に限らず、

 

 

『本当にヤバい情報』は、世間に晒されずに葬り去られますが、

その選定を行うのが、各国首脳クラスであることは明らかです。

 

 

要は、

 

 

『国家』における、中枢の、重要度高い『情報』まで持っている彼らが、

『自国』ではなく、海外の『金融センター』で資産管理を行なっていた。

 

 

『国家』のことを、心から『信用』してはいけない。

 

 

個人的に、これ以上『明確な解答』は、存在しないと考えています。

 

 

話を『日本』に戻すと、

 

 

『コロナ危機』の発生如何に関わりなく、ずっと以前から、

『日本財政』は、危機的・壊滅的な状況に喘いでいました。

 

 

ご存知の方も、多くいらっしゃいますよね。

 

 

不要な『国家運営コスト』が、年々、積み重なることにより、

『国家債務』は、海外諸国と比較しても、膨大な規模に膨れ、

もはや、健全な方法では『返済不能』な状況に陥っています。

 

 

かと言って、

 

 

『長い歳月』をかけて染み付いた『借金体質』は、

『個人』の場合と同様、そうそう、簡単には改善することが出来ません。

 

 

これまで、

 

 

国家としての『死(デフォルト)』は必ずやって来るものの、

少しでもそれを先延ばしする為、賢明に『延命措置』が取られてきました。

 

 

そして、

 

 

いよいよ『ヤバさ』を極めてきた状況で投入予定だったのが、

本来であれば、今年開催予定であった『東京五輪』という特効薬(?)です。

 

 

しかし、

 

 

その特効薬すら、『最低でも1年間』の延期が確定している今、

『日本財政』の状況は、これまでにも増して、厳しい状況です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『金の卵を生む鶏は、日本から滅んでしまうのか??』と題して、

企業・事業主を救済しないことが『国家的リスク』に繋がるとご紹介しました。

 

 

その中で、

 

 

『税金』の徴収システムに関する『原則』もご紹介しましたが、

『お金』の循環が極度に落ちる今年、日本財政は、例年以上に急激に悪化します。

 

 

先日も、

 

 

公務員の方々の報酬が減少しないことをご紹介しましたが、

同様に、『国家運営』に関わるコストは、ほとんど減少しません。

 

 

対して、

 

 

毎年、『年間60兆円』規模で見込める税収は急減しますから、

新規に発行する『債務』は、『40兆円』を遥かに超えて来ると予想されます。

 

 

加えて、

 

 

未だ、この状況においても『実現』が疑わしいのが悲しいですが、

国民に対する『経済支援』を実行するのであれば、追加債務も計上されます。

 

 

以前もご紹介した通り、

 

 

『コロナ危機』発生当初から、海外諸国が、

積極的に『経済支援』を実行したのに対し、

『初動』がここまで遅れていることこそが、

『日本国』の厳しさを証明します。

 

 

『真相』は、政治家・官僚の先生方のみ知るところですが、

『経済的体力』が、残されていないと考えるのが自然です。

 

 

*若しくは、日本国に『経済的体力』が残されているのなら、

 日本の政治家が、世界一の『悪代官』であるという事です。

 

 

最近では、

 

 

『緊急事態宣言』『休業要請』等の言葉にマスキングされる形で、

日本国の『経済状態』について、フォーカスが外されていました。

 

 

何事もない平時、

 

 

政治家の先生方が、注目されたくない報道が流れる度に、

芸能人・著名人が、薬物等の理由で逮捕されるのと、同じ現象ですね。

 

 

悲しき哉、

 

 

国家的に、『重要度』の高い情報よりも『ゴシップ』の方が、

一般国民の注目度は、圧倒的に高まるという傾向があります。

 

 

今回に関しては、

 

 

フォーカスが当てられている物事も『重要事項(コロナ)』ですが、

かと言って、日本国が抱える『根本的問題』も、無視は出来ません。

 

 

もしも仮に、

 

 

専門家・識者の方々の『読み』が正しく、収束・終息に時間を要し、

『東京五輪』が中止されることとなれば、一段と厳しくなりますね。

 

 

ただでさえ、

 

 

『完全終息』を見込むことの出来ない『2021年』の開催では、

通常の五輪開催時より、『経済効果』が薄まることは明らかです。

 

 

大阪府民ながら、

 

 

2025年『大阪万博』に、そこまでの爆発力は無いと考えますから、

ここまで、懸命に続けてきた『延命措置』も、遂に、『弾切れ』です。

 

 

理解できる方々だけで結構ですが、2024年には、

意味深な『紙幣刷新』というイベントが控えますね。

 

 

多くの『日本人』が考えている以上の確率で、

『日本経済:デフォルト論』が、『現実味』を帯び始めて来ました。

 

 

様々な『リスク』に対してヘッジしながら、

生きる時代が、今到来していると感じます。

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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