今日のテーマは、『世界経済は大国依存を脱却できるのか？？《後編》』です。
昨日の公式ブログでは、
『世界経済は大国依存を脱却できるのか？？《前編》』と題して、
２１世紀の覇権国『中国』に依存した『経済成長』のリスクをご紹介しました。
１９９０年代、
私たちの世代が、『学生時代』として過ごしていた頃、
『中国』は、まだまだ『眠れる獅子』と呼ばれ、
その『ポテンシャル』を活かし切れていませんでした。
冷静に考えてみれば、
あれだけ広大な国土を持ち、莫大な人口を抱えて、
領域内には油田・炭田、鉱物資源も十分保有する、
そのような国家が『低迷』している方がおかしいですよね。
当然、
そこには『政治的混乱』が理由として存在していた訳ですが、
経済的観点での『インフラ』が、一旦、整備されてしまえば、
この国が『世界覇権国』になる事に、異論は無いと考えます。
昨日も紹介しましたが、
１９９０年大後半からスタートした、
『年率１０％超』を連発する、もの凄い勢いでの『経済成長』は圧巻です。
実際、
『日本国』が、この大国に『GDP：世界第２位』の座を奪われたのは、
『２０１０年』の事ですが、それから『１０年間』という期間の中で、
両国間のそれは『３倍』もの開きを見せるまでになりました。
奇しくも、
１９９０年代、日本は『失われた１０年』の真っ只中を過ごしていましたが、
それから『３０年』以上時間が経過した今でも、『出口』は見えていません。
２０２０年を迎えて、
『中国』は、間違いなく『世界経済』をリードする国家になっていますが、
その『影響力』が莫大になるにつれて、『リスク』も高まっていると感じるのです。
そして、
昨日話題にした『中国』同様に、
世界経済に対する『影響力』が、突出して高い国家がもう１つありますよね。
今日は、その国（米国）の話です。
少し昔の話になりますが、
昨年（２０１９年）末の『公式ブログ』記事の中で、
私は、２０２０年も市場の『堅調なスタート』を予測していました。
その予想が、『見事に外れた』という話です（笑）
『市場動向』を注視していない方々からすれば、忘れているかも知れませんが、
今年（２０２０年）のスタートは、中東リスク懸念から『下落』スタートでした。
最も危機的状況だったのは、
何を血迷ったのか、米国・トランプ大統領が、
イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官の殺害を命じた事を公表した場面です。
殺害の現場・イラク首都バグダットから、
司令官の棺がイラン南西部の都市アフワズに到着した際には、
公表で『１００万人』にも迫る規模の市民が、死を慎むため集結しました。
２０１５年、
欧米との間で締結した『核合意』からの離脱こそ免れたものの、
イラン政府は『ウラン濃縮制限』の解除を決定し、一気に緊張感が高まります。
並行して、
中東を主産地とする『原油価格』も軒並み高水準を記録して、
久しぶりに、この地を震源地とする『きな臭さ』が漂いましたよね。
少し時間を巻き戻すと、
先週半ばの『１月８日』には、市場全体に動揺が広がりを見せ、
同日の『日経平均株価』も、前日比３７０円超下落して取引を終えています。
しかし、
僅か『一週間』ほどの期間で、市場は見違えるほどに回復を見せて、
『中東リスク』など存在しなかったが如く、底堅い推移を見せています。
特に、
『覇権国：米国』の金融市場の『力強さ』は、特に突出しており、
『NYダウ平均株価』『ナスダック』共に、過去最高値を連日更新し続けています。
皆さん、具体的な『数字』をご存知ですか？？
現地時間１月１７日（金）終値として、
前者は『２９,３４８.１０ドル』、後者は『９,３８８.９４４』です。
この辺り、
１０年間スパンで『市場動向』を追ってないと理解出来ないと思いますが、
両者とも『金融危機』直後の値から考えると『異次元』と呼べるものです。
実際、
米国市場は、直近１０年間で、最低値から起算して『約４倍』に膨張しており、
当時も変わらず『覇権国』だった同国の実質経済成長からは、かなり『乖離』した数字です。
この『マジック』は、どのように起こっているのでしょうか？？
１９７１年、
当時の米国大統領リチャード・ニクソン大統領は、
『基軸通貨：米国ドル』の『金（gold）兌換制』を廃止しましたが、
この時始まった『貨幣価値の変動』を認識しないと、理解出来ない。
要は、
『米国経済』は、同国の主産業『金融分野』でのレバレッジ取引により、
『実体を伴わない膨張』を、１０年間継続しているだけだと思うのです。
補足すると、
『数字』は上昇していますが、それは『貨幣価値減少』に起因したものであり、
実質的な『経済成長』は疑わしいか、むしろ『していない』可能性が高いです。
これが起こるロジックは、
同国の『金融市場』で、投資銀行を始めとした『金融機関』の、
『リスク』『ベネフィット』の相関性が破綻していることに由来します。
つまり、
どれだけ『金融機関』が、破壊的なデリバティブ（派生商品）を組成して、
レバレッジ取引により『暴利』を追求し続けたとしても、
究極、それが破綻した時には、『税金投入』により救済されるということ。
『Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）』活動は、
これからの時代も、１０年スパンで繰り返されると予想します。
現在、
堅調さを維持し続ける『世界経済』も、覇権国『米国』が牽引する、
明らかな『虚像』の上に成立しているものでしかありません。
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代表 井上耕太
