『マイホーム大国』で起こる『価値観』の変化に気付いてますか??

今日のテーマは、『マイホーム大国で起こる価値観の変化に気付いてますか??』です。

 

 

『マイホーム大国』

 

 

完全に、私の『造語』ですが(笑)、

この言葉を聞いて、読者の皆さんは、どの国を思い浮かべるでしょうか??

 

 

確かに、

 

 

私たちが生活する『日本』という国においても、

『マイホーム(分譲マンション含む)』を所有することは、根強い『願望』があります。

 

 

いや、『日本(人)』だけではないかも知れませんね。

 

 

100年程前、ジョージ・S・クレイソンにより書かれた、

『バビロンの大富豪』という、時代・国家を超えて読み継がれる名著があります。

 

 

私自身、

 

 

昔から、『火事の際には、必ず持ち出す1冊』と言い続けていて、

この書籍の教えがあれば、何度でも『1』からやり直せると考えています。

 

 

それ程、

 

 

『資産形成』においては、普遍的真理を伝えている同著ですが、

1つの教えに『家を所有する』というものが、出て来てしまうんですね(笑)

 

 

コア読者の皆さんは、ご存知頂いていると思いますが、

私自身、『マイホームの所有』ということに関しては、完全に『否定派』です。

 

 

その理由は後述するとして、完全にこの主張は合理的だと思うのですが、

歴史的名著にすら出て来てしまうほど、『マイホーム信仰』は世界中に存在するという事です。

 

 

本題に戻りますが、

 

 

日本と同等か、それ以上に『マイホーム大国』という言葉がぴったりなのは、

この公式ブログでも『世界の覇権国』として、度々登場している『米国』です。

 

 

元々、

 

 

不動産市場の『仕組み』自体が、日本と比較して大きな『相違点』があり、

『ノン・リコース・ローン』が基本の同国では、取得にあたる『リスク』、

それに伴う『心理的ハードル』が低いという事も起因していると考えます。

 

 

何にせよ、

 

 

日本と同等か、それ以上に『マイホーム所有欲』の強い国民性の同国では、

これまで、日本同様に『マイホーム』を所有することに疑問を抱きませんでした。

 

 

が、

 

 

これまでは『常識』と考えられ続けてきた、その『価値観』に、

最近は、主に、大都市圏を中心として『変化』が見られて来ていると言います。

 

 

実際、

 

 

全米における『住宅所有率』の変遷を数字で見てみると、

2005年から2015年の『10年間』という期間の中で、

『68.8%』から『62.7%』と6ポイント下落しています。

 

 

これ(2015年水準)は、1985年の『63.5%』を下回る数字です。

 

 

また、

 

 

2000年から2015年の『15年間』という期間で見た場合の『住宅所有率』は、

全米大都市(381都市)の中で『約90%(343都市)』も下落している事が分かりました。

 

 

更に、

 

 

『人口100万人』以上を有する『大都市』に限定すると、その傾向は顕著で、

全体(全米53都市)中の『96.2%(51都市)』で減少しているとのこと。

 

 

少しだけ掘り下げると、

 

 

世界的な有名都市圏『住宅所有率』は、ロサンゼルス、ニューヨークで半数を切るのは勿論、

『サンディエゴ:52%』『サンフランシスコ53.5%』『サンノゼ:56%』と軒並み低率を誇ります。

 

 

前述の通り、

 

 

住宅取得時の『ローンの仕組み』としても、日本と比較して有利なことに加えて、

『中古物件』の価格下落が緩やかと言われる米国においても、このような状況です。

 

 

『時』が流れ、『時代』は進み、

 

 

経済活動の主流となりつつある『ミレニアル世代』と呼ばれる私たちは、

世界的に見ても、『モノ余り』の時代に生まれ・育ち、

『所有』に対する欲求は、その親の世代ほど強くないと言われています。

 

 

『マイホーム』に限らず、

 

 

あらゆる物事において『所有』というのは、『所有者』がリスクを負うことになります。

 

 

確かに、

 

 

産業革命時代以前、『人』に対して『モノ』が不足していた時代であれば、

その『所有リスク』を負ってでも、『所有』する事が、意味を持った時代があるかも知れない。

 

 

しかし、

 

 

様々なテクノロジーが発達し、地球上に存在する『人』の需要以上に、

『モノ』が供給出来るようになったのが『21世紀』という時代です。

(*実際は、20世紀の後半4分の1は、その時代が訪れていました。)

 

 

その状況(需要<供給)において、

 

 

『親の時代』の価値観を引っ張り続けたまま、

『マイホーム所有信仰』を継続することを『得策』と考えないのは、私だけでしょうか??

 

 

『日本市場』に目を向けると、

 

 

2025年の大阪万博の『影響力』は甚だ疑わしいですが、

来年2020年の東京五輪については、あと1年間ほど経済に『影響力』を発揮します。

 

 

このイベントが後押ししてか、

 

 

東京、大阪といった大都市圏を中心として、

現在、『不動産バブル』が巻き起こっているということは、常々述べている通りです。

 

 

実際、

 

 

『投資系・分譲マンション』の場合、完成から『1ヶ月間』での販売状況が、

その物件全体として、『完売』するか・否かを左右すると言われています。

 

 

その状況で、

 

 

都心部を中心とした、『投資系マンション』供給過剰により、

現在、完成から1ヶ月間の成約率が『50%』を切る物件が急増しているのだとか。

 

 

確かに、

 

 

『歴史的超低金利』時代が継続している日本において、

金融機関は、『有望な融資先』を他に見つけることが出来ず、

『素人・会社員投資家』に貸し出すしかない状況があります。

 

 

ただ、

 

 

既に、完全『バブル期』にある不動産市場において、

これからの市場参加者が摑まされるのは『時限爆弾物件』であり、

それが弾けた時、どのような惨状に陥るのかを、誰も知りません。

 

 

『不動産(マイホーム)信仰』

 

 

果たして、これは、未来永劫、いつの時代も正しいのでしょうか??

 

 

日本以上の『マイホーム大国』で起きている『価値観変化』から学び、

私たち日本人も、正しく『リスク評価』する事が大切な時代に入ってきました。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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