『年金資産2000万円』問題を、まだまだ掘り下げよう。

今日のテーマは、『年金資産2000万円』問題を、まだまだ掘り下げよう』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本の経済格差に訪れる世界スタンダード』と題して、

今後、日本における『貧富格差』がどんどん拡大していく事をお伝えしました。

 

 

このことは『自明』です。

 

 

昨日は、文字数が多くなるので書けませんでしたが、

 

 

私が、『世界スタンダード』としての『貧富格差』を体験したのは、

今から10年ほど前に訪れた『人間(生物?)のるつぼ:インド』です。

 

 

人口『13億人』を超える同国においては、

もはや、『100万人都市』などは『大都市』とはカウントされていません。

 

 

その規模の都市であれば、国中に点在し尽くしており、珍しくも何とも無い。

 

 

しかし、

 

 

それでも『人口100万人』というのは大きな数字で、

その都市で、『100万人』の経済活動が行われれば、それなりの規模になります。

 

 

学校教育でどう教えられているかは知りませんが、

現代のインドにおいても、『カースト制度』は確実に存在しています。

(*以前より、程度は緩和されているのかも知れませんが。)

 

 

インド全土で、

 

 

『カースト:最下層』に生まれたが故に、親から四肢を切り落とされ、

『物乞い』という職業を全うしやすくされた方々は、散見されました。

 

 

ある『100万人都市』を訪れた際、

 

 

当然、この都市にも『物乞い』という階級の方々がいる一方で、

漫画に出てくるような、街を見渡せる丘の上の宮殿に代々住み、

都市全体の経済活動が『テナント料』として入ってくる一族も目の当たりにしました。

 

 

それは、『えげつない』レベルの『経済格差』です。

 

 

それまで、日本で『平和ボケ』して暮らしていた私は、

その『究極の対極』の存在が、1つの景色におさまる様を見て、

どのように『解釈』したら良いか分からなかったと記憶します。

 

 

長くなりそうなので、この話は切り上げますが(笑)、

『世界スタンダード』では、その程度の『貧富格差』が普通ということです。

 

 

特に、

 

 

第二次大戦後から、高度経済成長を経た『日本国』は、

『世界で最も成功した共産主義国』と揶揄されるように、国民総中流国家でした。

 

 

が、

 

 

その『古き良き時代』も、数十年間の時の流れと共に終わりを告げ、

これからは、この分野においても『世界スタンダード』が導入されようとしています。

 

 

先日から、

 

 

メディア・紙面を賑わせていた『老後資産2000万円問題』ですが、

日本人の良く無いところで、『流行』を過ぎれば、直ぐに下火になり忘れ去ります。

 

 

第一次安倍政権時代、

 

 

社会保険庁が『年金支払記録』を吹っ飛ばした問題も、

海外諸国であれば『暴動・革命』ものですが、その後、完全に忘れ去られました。

 

 

当然のことながら、

 

 

その問題(記録の消えた年金原資の行方)は、

『事件』から12年経った『2019年』でも全く解決していません。

 

 

にも関わらず、『精神的時効』を迎えようとしています(笑)

 

 

改めて、底抜けに『お人好し』な国民性が伺えます。

 

 

『老後資金2000万円』問題についても、また少し時間が経てば、

お家芸とも言える『忘却能力』を活用し、日本人の『記憶』から無くなるのでしょう。

 

 

ただ、

 

 

前述の『年金記録問題』同様に、それでは何の解決にもならず、

この数字を真摯に受け止めて、『資産形成』を自助努力でスタートする事が必要です。

 

 

中には、

 

 

政府の『息』が掛かっているのか分かりませんが、

『公的年金は破綻しない!』と主張するFP・有識者たちも存在します。

 

 

しかし、

 

 

『システムの破綻』云々の問題ではなく、『そもそも論』として、

『年金支給額』が、今後、もの凄いスピードで減額されていくことは事実なのです。

 

 

当初、

 

 

『積立方式』が主流だった『年金システム』も、人口構造の変化により、

現在では『賦課方式』へと変更されている事は、過去記事に書きました。

 

 

要は、

 

 

『リタイア世代』の受給年金を、『現役世代』が保険料支払いで支える制度ですが、

1980年時点では『現役世代:7.4人』で支えた『リタイア世代:1人』を、

2019年現在では『現役世代:約2人』で支えなければならなくなっています。

 

 

この過酷な状況は、

 

 

今後もどんどんエスカレートすることが『確定』しており、2050年時点では、

実に、『現役世代:1.2人』で『リタイア世代:1人』を支える計算になります。

 

 

現実問題として、

 

 

本当に『他人(ひと)一人』をおんぶして人生を歩んでいく事になりますね。

 

 

この状況で、

 

 

当然、2019年『現行制度』としての『年金支給』というのは不可能で、

現在40代の『団塊世代ジュニア層』ですら、実際に支給される年金額は、

夫婦2人のモデルケースで『月額15万円』程度と言われています。

 

 

先日、

 

 

話題になった報告書の中で使われた数字は『月額約21万円』ですから、

この時点で、『月額6万円』の収支マイナスが加えられた事になります。

 

 

老後資金は、『2000万円』ほどの蓄えでは、どうにもなりませんね。

 

 

更に、

 

 

平均寿命を全うした場合に、生涯で受け取る『年金額』の総合計が、

支払った『保険料』に対して『1倍』を超える『損益分岐年齢』は、

『1965年生まれ:現在54歳』までという試算もあります。

 

 

つまり、

 

 

国家主導の『ポンジ・スキーム(ねずみ講:無限連鎖講)』に組み込まれた私達は、

『年金保険料』を納めている現時点から、『負けゲーム』が確定している事になる。

 

 

『搾取』『略奪』『強奪』『国家権力の乱用』etc….

 

 

この状況を正しく表現する言葉を、どなたか教えて頂けたら幸いです。

 

 

2019年、

 

 

現時点での、『国家予算』による年金支出額は『57兆円』に上りますが、

これは、20年後の『2040年』には『73兆円超』まで増大すると言われます。

 

 

安倍首相は、

 

 

『二次政権6年間で、年金積立は総額44兆円の黒字』と胸を張りますが、

その『功績』も簡単に吹き飛ぶほど、支出額増大のスピードは早まっています。

 

 

加えて、

 

 

『年金』から少し逸れますが、『退職金』の減額も深刻さを増しており、

1997年当時、『3200万円』を超えていた会社員の平均受給額は、

この20年間で1000万円超減額し、『2000万円』を切るまでになりました。

 

 

更に加えると、

 

 

昨今の『非正規労働者』や『制度未整備企業』の増大を考慮すると、

『退職金』というものそのものが、『不確定要素』まで成り下がったと感じます。

 

 

以上総合すると、

 

 

『老後資金2000万円』問題が、より現実味を持って、

『自分事』として捉えて頂けるのでは無いかと考えました。

 

 

決して、『他人事』では有りません。

 

 

今回の『騒動(?)』を、いつものように有耶無耶にするのでは無く、

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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