『米中貿易摩擦』にマスクされた『日本市場』が孕むリスク。

今日のテーマは、『米中貿易摩擦にマスクされた日本市場が孕むリスク』です。

 

 

一昨日の公式ブログで、

 

 

平穏のうちに走り抜けるかのように思われた『株式市場』が、

某米国大統領の『呟き』1つで、一気に潮目が変わった話をしました。

 

 

呟き当初こそ、

 

 

『米国市場』『日本市場』共に、予想外の落ち着きを見せましたが、

30代超からの『筋肉痛』が如く、『一日遅れ』で両市場とも大幅下落を見せています。

 

 

具合的には、

 

 

『NYダウ平均:2万6000ドル』『日経平均:2万2000円』の両大台を下回りましたが、

今夜(日本時間)の『米国市場』の動向次第では、明日の『日本市場』はさらに落ち込みます。

 

 

有名な言葉で、

 

 

『米国がくしゃみをすれば、日本が風邪引く』とはよく言われたもので、

『米国市場』の動向は、翌日の『日本市場』の動向にモロに影響を与えます。

 

 

このところ、

 

 

実際の『天候』宜しく、穏やかな『陽気』が続いていましたが、

ここに来て、『株式市場』には一気に暗雲が立ち込めてきました。

 

 

こちらも有名な格言ですが、

 

 

『ブル(上昇相場)』はゆっくりと登って来て、

『ベア(下落相場)』は窓から飛び出していく、というものがあります。

 

 

市場参加者は、

 

 

『経験』を積めば積むほど、この言葉の真意を体感しますが、

何度繰り返しても、『トリガー(引き金)』となる出来事を、

完全に、正確に予想することは不可能です。

 

 

もしも、

 

 

数字上の『保有資産』を減らしたく無いのであれば、

それを強く握ったまま、放さないことが最善策です。

 

 

しかし、

 

 

それは同時に『投資リターンを得るチャンス』も手放す事になり、

インフレベースの世界経済では、『確実な負けゲーム』を意味します、

 

 

つまり、

 

 

日本人に最も多い投資選択『預貯金(何もしない)』をする事で、

『保有資産』は、その『実質的価値』を確実に減らすことが出来るのです。

 

 

この事実を理解している日本人は、

果たして、どれほどの割合存在しているのでしょうか??

 

 

話が逸れているので、元に戻します。

 

 

今後暫く、市場動向に注目が集まりそうな『日本市場』ですが、

『米中貿易摩擦』にマスクされ、孕む『リスク』が顕在化されにくくなっています。

 

 

確かに、

 

 

市場動向は暫く目を離せないことは事実なのですが、

それ以前から、しれっと『異次元空間』に陥っていた数字が、もう1つ有ります。

 

 

何の事を言っているか、お分かりになるでしょうか??

 

 

『日本国債』の長期金利が、再び『マイナス領域』に陥っている問題です。

 

 

大型連休スタート直前の4月25日、

 

 

黒田東彦・日銀総裁は、『金融政策決定会合』を受けて開いた記者会見の中で、

『来年2020年春以降も、長期間、低金利政策を継続する』旨を発表しました。

 

 

続けて、

 

 

『強力な金融緩和を粘り強く続けていく』事で、

今年10月に控える消費増税や、世界経済の動乱も乗り越えていく、と。

 

 

その為には、

 

 

当初、『1つの目処』としていた『2020年春先』を超えて、

『(超)低金利政策』を継続していく事が必要になってくる、と。

 

 

確かに、最もらしく聞こえますよね。

 

 

基本的に、

 

 

『金利』が上昇すれば、経済は『引締め』傾向に動くことになり、

バブル期等の飽和した状態では、意図的にそれを用いる事で、市場の『過熱感』を落ち着かせます。

 

 

反対に、

 

 

『金利』が低くコントロールされている状態では、

企業も個人も積極的に投資行動を取り易く、経済は活性化する可能性が高くなる。

 

 

ただし、

 

 

理屈上は上記の通りでも、教科書通りにはいかないのが現実世界で、

現在の日本では、『低金利』にも関わらず、経済循環が鈍くなったままです。

 

 

『日本国債』の金利の話に戻すと、

 

 

市場の『低金利』を維持して、経済活動を活性化しようという以外に、

日本政府としては、それをしなければならない理由を抱え続けています。

 

 

それは、

 

 

公式ブログでは、繰り返し情報発信し続けている事ですが、

日本経済の『累積借金』が天文学的な積み上がりを見せて、

『金利』を上げるに上げられない状況にあるからです。

 

 

実際、

 

 

日本経済における年間の『国債費』は、

2019年度概算要求ベースで『24兆5874億円』まで膨れ上がっています。

 

 

内訳として、

 

 

『債務償還費:15兆5289億円』『利払い:9兆0214億円』となっており、

『金利』が上昇することにより、この『利払い費』は必然的に増加していきます。

 

 

常々、

 

 

『日本の累計債務は返済不可能』という話はし続けていますが、

それでも、『延命措置』を可能な限り継続したいのは、時の政府の常です。

 

 

つまり、

 

 

『低金利』コントロール政策を解除するという事は、

その『延命装置』を外すことに他ならず、『寿命(破綻)』を早める事になる。

 

 

一般的に、

 

 

『金利』という話は派手さがなく、市場動向ばかり注目を集めますが、

中長期的な経済を占う時、後者以上の『サイン』を発している事も多々有ります。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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