何故、ターニング・ポイントは『2025年』なのか??

今日のテーマは、『何故、ターニング・ポイントは2025年なのか??』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『日本は、2025年までに確実にデフォルトする』と題して、

現在、日本国が直面する、ヤバすぎる『財政問題』についてご紹介しました。

 

 

少し過激なタイトルになりましたが、

その分、皆さんからのレスポンスも良好でしたね。

 

 

ただ、

 

 

多くの方から幾つか質問もお受けしたので、本日の公式ブログは、

それを踏まえて、昨日の『追記』を展開していこうと思います。

 

 

最も多かった質問は、次のようなものです。

 

 

『何故、2025年がターニング・ポイントになるんですか??』

 

 

皆さん、その理由が分かるでしょうか??

 

 

因みに、『大阪万博』とは全く関係ないです(笑)

 

 

『2025年』というと、僅か『5年』ほど先の直近の未来ですが、

その僅かな期間に、『日本』に何が起こるというのでしょうか??

 

 

これについて、今日はご紹介していきます。

 

 

昨日の記事中でも書かせて頂きましたが、現在、日本国の『一般会計予算』は、

『補正予算』を含めない概算要求ベースで、既に『100兆円』を突破しています。

 

 

対して、

 

 

詳細な説明はカットしますが、国家の『歳入(収入)』として、

主財源である『税収』は、今年断行した消費増税増額分も加味して『60兆円』程度。

 

 

つまり、

 

 

国債・地方債累計で『1300兆円超』の巨額債務を抱えるにも関わらず、

毎年、毎年、新たな『借金(新発国債発行)』を積み上げて運営しています。

 

 

昨日の振り返りも兼ねますが、

 

 

『個人レベル』の話で考えれば、そんな『借金まみれ』の人間に対して、

『新たな借金』を受け入れて、『お金』を貸してくれる人など存在しませんよね??

 

 

ただ、

 

 

私はいつも、『悪は、巨大化し過ぎると善になる』と話していますが、

『国家』がその際たる例で、『借金』を積み上げ続ける事が可能です。

 

 

何故かと言えば、

 

 

立正大学の池尾教授が述べられた『国民貯蓄による国債消化』の言葉通り、

金融機関に預けられている『国民資産』が、『購入原資』とされているからです。

 

 

要は、

 

 

金融機関保有の皆さんの預貯金は、意識している・していないに関わらず、

『日本国債』の購入原資として、着実に消化され続けているという事です。

 

 

『末恐ろしい』世の中ですね。

 

 

しかし、

 

 

少しだけ考えれば理解できる事ですが、いくら国民保有資産が潤沢と言えど、

この『ロジック』では、未来永劫『国債消化』し続けることは不可能ですね。

 

 

早かれ遅かれ、『終焉』は確実にやって来ます。

 

 

そして、

 

 

その『終焉』に近付くサインが、2020年頃から出始めると考えられるのです。

 

 

その理由が、分かりますか??

 

 

先程、少しだけご紹介した『一般会計予算:約100兆円』ですが、

最も多いシェアを占めるのは、年間30兆円超を計上する『社会保障費』です。

 

 

こちらも、

 

 

単独で『年間30兆円』の大台突破した2015年から増加の一途ですが、

『一般会計』全体の増加額も、『社会保障費』増加額とほぼ相関していると言えます。

 

 

つまり、

 

 

『社会保障費』の増加分が、そのまま『国家財政』を苦しめているという事です。

 

 

それで、

 

 

2020年を過ぎた辺りから、『本格的』に加速すると言われているのが、

『団塊の世代』と形容される方々が『後期高齢者』へと移行する流れです。

 

 

最近、世界で話題になっている『OK、ブーマー(*)』世代とも言えます。

(*知らない方は、調べて下さい。)

 

 

上記の『流れ』の加速により、シンプルに予測されているのが、

前述で話題にしていた『社会保障費』の爆発的な加速ですよね。

 

 

日本政府は、

 

 

着々と『健康保険』の適用範囲の縮小化計画を進めていますが、

それも、『選挙戦』との兼ね合いで断行できない可能性もある。

 

 

その場合、

 

 

現行制度のまま『団塊の世代』の健康保険をカバーし始めると、

『1000万人』を軽く超えると言われる彼ら・彼女らを支えることは、事実上不可能です。

 

 

更に、

 

 

半年ほど前に話題になった『老後資産2000万円問題』も併さり、

『年金受給』だけで『生活コスト』をカバーし切れない方々による、

『国債購入原資』とされる預貯金の、引き出し加速も考えられます。

 

 

そうすると、『エックス・デー』は更に早まります。

 

 

現時点(2019年)で、

 

 

65歳以上から74歳の『後期高齢者予備軍』は、

全国『2500万人』規模に上ると言われており、

実に、日本国民全体の『20%』に相当します。

 

 

これだけの方々が、

 

 

今後10年間の間に『確実に』後期高齢者へと移行しますから、

むしろ、『国家財政が健全化する』と考える方が『狂気の沙汰』です。

 

 

ご理解頂けたでしょうか??

 

 

昨日から、繰り返します。

 

 

『日本国』は、『2025年』までに確実にデフォルトします。

 

 

その事実もきちんと理解して、着実に『準備』を進められることをお勧めします。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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