私達が、『快適年金ライフ』を送る事が出来ない理由。

今日のテーマは、『私達が、快適年金ライフを送る事が出来ない理由』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『私達は、快適年金ライフを送ることが出来るのか??』と題して、

読者の皆さんに、自身の『年金』について興味を持って頂く注意喚起をしました。

 

 

その上で、

 

 

『公的年金(国民・厚生・企業年金含む)』1つの流れに頼った、

リタイア後の『ライフ・プランニング』が、いかに危険かをご紹介させて頂きました。

 

 

そもそも、

 

 

未だ財源的に『恵まれている』はずの、現在、年金支給を受けている方々でさえ、

昨今では、『下流老人』なる言葉で、老後生活の『リスク』が喚起されています。

 

 

先日ご紹介しましたが、

 

 

日本政府が定めるところの『モデルケース(?)世帯』でさえ、

現在、年金受給している方々の平均世帯収入は『月22万円』程度に限られます。

 

 

確かに、

 

 

『地方都市』であれば、この金額で豊かに暮らせるかも知れませんが、

医療・公共サービスの集約を考えると、『大都市圏』で生活する高齢者は、今後も増大します。

 

 

その中で、

 

 

『月22万円』という収入で、生活を維持していく事は『至難の業』で、

インフレ率等も考慮すると、上記の『貨幣価値』は、今後、一段と効力を落とします。

 

 

そもそも、

 

 

前述した『モデル・ケース』は、将来的に当てはまらない可能性も高く、

『生涯未婚率』が、年々上昇し続けている『日本国』では、

『シングル・インカム』の年金しか受給出来ない方々も多く存在します。

 

 

そうなると、

 

 

仮に、現行制度が維持・継続できたとしても、10年後、20年後の日本では、

『年金』としての世帯平均収入は、『月10万円』程度になるのではないでしょうか。

 

 

かなり、厳しい状況です。

 

 

更に、

 

 

迫り来る『消費増税』に話題をさらわれていましたが、

1ヵ月少し前の8月末、厚生労働省から『財政検証』なるデータが発表されていました。

 

 

猛暑を極める頃だったので、

皆さん、恐らく、意識も朦朧としていて、マークされていないですよね(笑)

 

 

これは、

 

 

『公的年金』の持続可能性を点検する意味で、5年に1度実施されるもので、

『経済成長』や『就業形態』のパラメータ(変数)を何パターンか作成して、

それぞれのケースで『年金財源』がどのように推移するかをシュミレートしています。

 

 

今回の調査では、

 

 

前回(2014年)比較で、厚生年金適用拡大により『保険料収入』増加に加えて、

『出生率向上』『高齢化率低下』『労働参加進展』が寄与し(?)、年金の財政状況『改善』が示されました。

 

 

しかし、

 

 

その上で、『経済成長』『高齢者就業』が進むことが前提とされる標準ケースでも、

前述『モデル世帯』の年金収入は、30年後、実質『2割減』が示されたのです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、

 

 

上記『モデル世帯』の年金収入『月均22万円』の内訳としては、

『夫:厚生年金16.5万円』『妻:国民年金5.5万円』が基準になっています。

 

 

そして、

 

 

『月22万円』の2割に相当する『4.4万円』が減額されるという事は、

『妻:国民年金5.5万円』一人分の年金支給がストップする事と、ほぼ同義です。

 

 

なかなか、事態は深刻ですよね。

 

 

更に、

 

 

『年金財政検証』では、もう1つ大切な指標も調査されているのですが、

それは、現役男性平均収入額(*)を基準値とした『所得代替率』というデータです。

 

 

*『ダイバーシティ(多様性)』が進む現代の中では、『モデル世帯』同様に、

 この『基準値』が、果たして、『正しい』のかという疑問も生まれています。

 

 

2019年時点、

 

 

上記『所得代替率』は、現在、年金給付を受けている方々で『61.7%』であり、

この数字は、前回(2014年)調査『62.7%』から『1ポイント』下落しました。

 

 

直近で見れば、

 

 

次回(2024年)調査時点においても『60%超』を維持すると見込まれますが、

『団塊の世代』が後期高齢者を迎え、『超少子・超高齢化』が顕著になると、事態は一変します。

 

 

私自身、

 

 

政府試算の『標準的なケース』でも、かなりの『楽観論』が含まれると考えますが、

その試算においても、30年後の『所得代替率』は『50%』まで低下しています。

 

 

更に、更に、

 

 

『経済成長横ばい』と仮定した場合、現在20歳を迎える世代の方々が、

現在の65歳世代と同じ『所得代替率(60%超)』を確保する為には、

『68歳9カ月』まで働く必要性があるとの試算も示されていました。

 

 

勿論、

 

 

この試算についても、『現行年金制度が維持出来れば』という大前提が付きます。

 

 

この発表に対して、

 

 

民間エコノミストも手厳しい評価をしており、

『日銀金融緩和終了後でも、経済成長が継続する』ことが前提条件とされており、

その状況で『年金資産運用利回り:3−4%』実現は、厳しいと指摘しています。

 

 

また、

 

 

『マクロ経済スライド』なる爆弾スキームによる調整も進む中では、

考えられる様々なケースで『所得代替率:50%割れ』が予想され、

総合的に見て、『年金財政の持続可能性は危うい』と判断されています。

 

 

これが、『現実』です。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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