2100年に向けて、『大変革時代』へと突入した世界人口。

今日のテーマは、『2100年に向けて、大変革時代へと突入した世界人口』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

香港帰国後『1日目』に街中に繰り出して感じた、

『香港』と『日本』のエネルギー量の差をご紹介しました。

 

 

単純に、

 

 

『一人一人が持つエネルギー量』としての差もあるし、

街全体として、『人』が循環している量・スピードの違いも実感します。

 

 

ご存知の通り、

 

 

『経済』というのは『お金』が循環することで成立しますが、

『お金』が勝手に回るはずもなく、そこには『人』の存在が不可欠です。

 

 

極論、

 

 

『人』を循環させる事が出来たら、自然と『お金』も回る訳で、

『人』に対して『お金』を使わせたい環境を整える事が、国家としても重要です。

 

 

その点、今の『日本』においても、大いに参考になりますよね。

 

 

『お金』を知るという事は、理屈ばかり捏ねていても頭でっかちになるだけで、

それよりも、現場で『人(人間)』を理解した者が、『主導権』を握ります。

 

 

兎に角、

 

 

『国家』レベルの『経済』を考えていく上でも、

『人』の存在が大きく関与している事が、ご理解頂けたら幸いです。

 

 

その観点から言うと、

 

 

先日、ここから約80年先の『2100年』に向けて、

世界人口が『大変革時代』に入ることを示す、国連最新データが公表されました。

 

 

それによると、

 

 

現時点で『先進国』と表現される、『高所得国』における人口は、

一部の例外を除いて、その全てが20年以内にピークを迎えて、減少に転じます。

 

 

と言うか、『日本』は既に2010年から『減少』し続けてますよね。

 

 

『欧州』では大半の国で人口減少が予想され、現在の『7億5000万人』が、

2100年には『約6億3000万人』と、『1億2000万人』の人が減ります。

 

 

実に、『6人に1人』もの減少が予想されているんですね。

 

 

国別として見ると、

 

 

イタリアは『2000万人』もの人が減り、ドイツは『900万人』、

アルバニア、モルドバ、セルビアといった国々は『人口半減』の危機に瀕します。

 

 

日本同様に、

 

 

ここで名前が挙がっている国々も、

『社会保障制度』は崩壊してしまうでしょうね。

 

 

人口増加国に目を向けると、

 

 

『インド』が2027年を目処に世界トップに躍り出て、

2100年にその人口は『約15億人』まで増大する予測のようです。

 

 

この時、

 

 

世界全体としての人口は『110億人』のようですから、

世界人口の、およそ『7人に1人』がインド人になる計算です。

 

 

反対に、

 

 

現在トップの『中国』は、『一人っ子政策』の影響から大幅人口減少に転じて、

2100年には『3億7000万人超』減って、総人口は『10億人』程度に。

 

 

なかなか、『減少の仕方』がハードボイルドですね(笑)

 

 

『人口動態』が安定期に入れば、財政的にも安定しますが、

その『変遷過程』においては、大きな『痛み』を伴うことが考えられます。

 

 

概論として、

 

 

『人口増加』が見られる国は、今後も『経済発展』が見込まれますが、

『人口減少』が進行する国は、日本も含めて、厳しい時代が到来する。

 

 

冒頭でも触れましたが、『経済』とは、『人』の循環そのものということです。

 

 

更に、

 

 

我らが『日本』においては、好ましくないデータも出て来ていて、

先日(6月17日)、『国連経済社会局』発表の調査結果では、

『潜在扶養率』において、日本は世界最低の『1.8』を記録していると言います。

 

 

潜在扶養率』とは、

 

 

『65歳以上』の人口に対する『25から64歳』の人口比率のことで、

要は、『リタイア世代』の生活を支える『現役世代』の平均人数のこと。

 

 

現時点(2019年)でも、このような壊滅的な状況ですから、

今後、『人口減少』『超少子高齢化』の進展を考えると、ゾッとしますね。

 

 

2050年までに、

 

 

現時点で『9%』を占める高齢者(65歳以上)率は、ほぼ倍増『16%』に達し、

80歳以上の人口に関して言えば、現時点の『3倍』まで増大すると言われます。

 

 

これでは、『公的年金システム』が崩壊するのも納得します。

 

 

恥ずかしながら知りませんでしたが、

 

 

私が『香港』に渡航している先日日曜日(6月16日)、東京・日比谷でも、

『年金問題』に対する抗議として、2000人規模のデモが開催されたようですね。

 

 

参加者の声の中には、

 

 

『政府責任を問う声』や『自身の惨状を嘆く声』が散見されますが、

個人的な見解を言うと、『他者責任』を問い質したところで、何も解決しません。

 

 

むしろ、

 

 

『1日』限定でデモ活動に参加して、他社批判で責任放棄するより、

日常から、『自助努力』で『資産形成』を進めていく方が、遥かに『建設的』です。

 

 

今後『100年』という規模で、

『日本』だけでなく、世界全体として『人口大変革時代』を迎えます。

 

 

この事実をきちんと認識し、しっかり真正面から向き合いながら、

自身の『資産形成』を進めていくことが、一人一人に求められると考えます。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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