今日のテーマは、『継続するコロナ禍、社会保障システムの本質を考える』です。
昨日の公式ブログでは、
『日本の人口が１億人を割り込むという事実』と題して、
人口減少に伴う『国家リスク』についてご紹介しました。
ご存知の通り、
これから数十年間、人口構造に『歪み』が生じることは、
２１世紀全体に渡り、日本国を悩ませつづける課題です。
それに伴い、
直近数十年間、かろうじて機能した社会保障システムは、
近い将来、維持することが不可能になる時が必ず来ます。
しかし、
このようなことを、定期的に、繰り返し述べつづけても、
大半の方々には、真剣さを持って聞き入れて貰えません。
何故なら、
そのような大多数の方々は、社会保障システムに対して、
そもそも、『幻想』を抱いている可能性があるからです。
それは、
言われた通り『保険料』さえ支払っていれば、将来的に、
負担したもの以上のリターンが無条件にあるという幻想。
これについて、根本的な認識を間違えてしまっています。
先ず、
『社会保障』の本質とは、生起確率が低い事象に対して、
皆が資金を出し合い、該当者に還元するというシステム。
原則として、
当該イベントは、誰もが『遭遇したくない事象』であり、
該当者は金銭的メリットにより精神的苦痛を相殺します。
この通り、
誰もが『無条件に儲かる仕組み』とはほど遠いものです。
この辺り、
ゴーイングコンサーンが第一義の民間企業は分かり易く、
損益分岐点を下回れば、即刻『撤収』の判断を下します。
直近では、
『新型コロナ・ウイルス』感染拡大の第７波到来により、
保障内容を見直す事案が、複数企業で見られ始めました。
リーディング・カンパニーである『日本生命保険』でも、
入院給付一時金を『３０万円』と従来より１０万円減額。
某紙では、
不正が疑われる請求事案の増加が指摘されていましたが、
シンプルに、当初見込んでいた支払い原資の枯渇した事。
『無い袖は、振れない』ということが理由だと考えます。
これにより他の保険会社も追随することが予想されます。
『６５歳まで生きること』の生起確率が高くなった現代、
公的な社会保障の見直しも、必至と考えるのが自然です。
社会保障制度は、『必ず成り立つもの』ではありません。
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