GDP(国内総生産)世界4位転落以前に、日本人が意識すべきこと。

今日のテーマは、『GDP(国内総生産)世界4位転落以前に、日本人が意識すべきこと』です。

 

 

10月23日、

 

 

IMF(国際通貨基金)が公表した所によると2023年、

名目GDPで日本はドイツに抜かれて世界4位に転落する。

 

 

未だ、

 

 

年末までの為替変動如何により最終確定はしていないが、

4兆3000億ドル前後で両者が拮抗しているのは事実。

 

 

今年全体を通して、

 

 

為替相場は『1米ドル=150円付近』で推移しており、

日本が生み出す付加価値が過小評価された感は否めない。

 

 

対して、

 

 

ドイツ経済は、直近は『強いユーロ』に支えられており、

米ドル換算されたGDPの評価値が高くなることは確かだ。

 

 

しかし、

 

 

本質的問題はそこでなく、2023年よりずっと前から、

一人あたりGDPは圧倒的な差で負けてしまっていること。

 

 

実際に、

 

 

ドイツの人口は2021年時点で『約8320万人』と、

約1億2500万人の日本人口と比較して3分の2程度。

 

 

つまり、

 

 

両国のGDP総額が同等で拮抗するという事は、単純計算、

一人あたりのそれは『1.5倍』の差がある事を意味する。

 

 

2010年、

 

 

日本はGDP総額で、遂に中国にキャッチ・アップされて、

前世紀終盤から維持した2位の座を譲る出来事があった。

 

 

ただし、

 

 

それが起こること自体、もともと『時間の問題』であり、

このイベントは日本にとって悲観的になるものではない。

 

 

何故なら、

 

 

国土、人口、資源に圧倒的な格差のある大国に対しては、

これまでGDPで上回ってきたことの方が凄いことだから。

 

 

しかし、

 

 

今回ドイツ(人口で劣る国)にGDPで抜き去られた事は、

中国のそれとはまったく異なる『意味合い』を持ちます。

 

 

更に、

 

 

もっと意識すべきは、それ以上に時を遡った2007年、

小国シンガポールに一人当たりGDPで抜き去られたこと。

 

 

以前も紹介した通り、

 

 

国土、人口、資源、産業で圧倒的格差のある国に対して、

生み出す付加価値で負けることは『完敗』を意味します。

 

 

直近では、

 

 

『平均賃金』の観点でも、アジア諸国に抜かれつつあり、

2010年以降、日本の凋落ぶりは顕著さを増している。

 

 

近い将来、

 

 

日本が『経済大国』から溢れて、胸を張れなくなる時が、

私たち日本国民に刻一刻と迫りつつあることは現実です。

 

 

果たして、どれだけの人等がその事実に気付いているか。

 

 

私たちは、常識をアップデートすべき時期に来ています。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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