2025年度のPB(基礎的財政収支)黒字化は、果たして実現可能か??

今日のテーマは、『2025年度のPB(基礎的財政収支)黒字化は、果たして実現可能か??』です。

 

 

9月14日、

 

 

新藤義孝・経済再生担当相は、自身の就任会見の席上で、

改めて、日本の経済成長と財政健全化の必要性を述べた。

 

 

また、

 

 

2025年度のPB(基礎的財政収支)黒字化に関しては、

経済を成長軌道に乗せるなかで財政健全化があると強調。

 

 

これについて異論はなく、間違いなく正しい考え方です。

 

 

ただ、

 

 

私が指摘したいのはそこではなく、政府が目標に掲げる、

再来年度のPB(基礎的財政収支)黒字化に懐疑的な点。

 

 

結論からお伝えすると、先ず以って不可能だと考えます。

 

 

根拠は幾つかあります。

 

 

1つは『PB黒字化』の目標自体が、小泉純一郎政権以降、

20年以上掲げ続けられるものの、全く実現しないこと。

 

 

もう1つは、

 

 

現在の数字(日本の財政状況)に真正面から向き合うと、

目標達成が、いかに浮世離れしているか分かることです。

 

 

少しだけ情報を整理すると、繰り返し出て来る『PB』は、

プライマリーバランス(基礎的財政収支)を略したもの。

 

 

これは、

 

 

国債で賄う以外の歳入、つまり税収と税外収入の合計と、

国債費(国債の償還・利払い)を除く歳出の収支のこと。

 

 

2023年度、

 

 

日本国の税収は過去最大の69兆4400億円を見込み、

税外収入としても約9兆3000億円を計上しています。

 

 

対して、

 

 

歳出総額は、こちらも過去最大の114兆円超を記録し、

国債費(約25兆円)を除くと90兆円ほどが残ります。

 

 

つまり、

 

 

目標を達成するには、差し引き約10兆円のギャップを、

実質1年間(2024年度)の準備で埋めるということ。

 

 

目標達成のための難易度をご理解いただけるでしょうか。

 

 

森羅万象、あらゆる物事共通で可能性ゼロと言いません。

 

 

例えば、

 

 

来年度から突発的に消費税率を『20%』と決定すれば、

可能性は格段に上がりますが、選挙に負けてしまいます。

 

 

政治家の先生方の立場を考えると、こちらの解決方法も、

結局、実現する可能性は低いままなのかも知れませんが。

 

 

個人レベルで考えても、借金体質が長年染み付く人間が、

短期間のうち、劇的に体質改善しないことは明らかです。

 

 

組織の規模が肥大化した国家では、尚更かも知れません。

 

 

日本の財政健全化は、今のところ完全に『夢物語』です。

 

 

日本国民であれば、その事実は知っておく方が賢明です。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

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