自国通貨発行権を持つ政府であれば、無限ファイナンス可能なことは真実か。

今日のテーマは、『自国通貨発行権を持つ政府であれば、無限ファイナンス可能なことは真実か』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『ブラジル予選敗退に読み解く重要ポイント』と題して、

目標達成にハングリー精神が不可欠なことを触れました。

 

 

私自身、

 

 

40歳前にセミリタイアを実現できた1つの要因として、

強烈なハングリー精神を持っていたことが挙げられます。

 

 

それは、

 

 

決して大袈裟な話ではなく、ある種の渇望と言うような、

すべてを投げ打ってでも実現してやろうという情熱です。

 

 

会社員時代、

 

 

一般的水準から見れば、恵まれた年収を得ていながらも、

人生に決定権・主導権がないことに気付き愕然とした事。

 

 

もちろん、

 

 

最初から全てのプロセスが見通せた訳ではありませんが、

欲求を原動力に行動し続けた結果、今があると感じます。

 

 

これについて、

 

 

一般的に、多くの方々が『資産形成』に臨む理由として、

私と同じレベルではないこともきちんと理解しています。

 

 

むしろ、

 

 

経済的自由という概念の認知度すらまだ低いでしょうし、

荒唐無稽な水準に目標を設定する人物も少数派ですよね。

 

 

しかし、

 

 

最終目標をどこに設定するかは別として、現代に生きる、

日本人は例外なく、投資を避けられないことは事実です。

 

 

1つの理由は、

 

 

恐らく、1億2000万人の全国民が理解していますが、

公的な年金システムがこれからの時代は機能しないから。

 

 

既に、

 

 

人口増加がピークアウトして急激に減少している日本は、

2050年に高齢化率が50%に迫ると言われています。

 

 

これは、

 

 

現役世代1人で高齢者1人を支えることを意味しますが、

その状況で、社会保障制度が成立するはずがありません。

 

 

そして、

 

 

それ(社会保障の破綻)に連動した、もう1つの理由は、

借金体質を長期間継続したツケで、財政が悪すぎること。

 

 

先週9日、

 

 

総務省より公表された国の借金に関する最新データでは、

2023年末時点のそれは『1286兆4520億円』。

 

 

この数字を、

 

 

2022年度末(2023年3月末)時点と比較すると、

四半期ごとに『約10兆円』ずつ増大している計算です。

 

 

ちなみに、

 

 

日本国のGDP(国内総生産)は600兆円に未達なので、

対GDPの債務比率は『200%』を軽く超えている水準。

 

 

これは、

 

 

個人であれば年収2倍超の借金を積み上げることになり、

崇高な理論を展開せずとも、壊滅的なことが分かります。

 

 

近年、

 

 

自国通貨発行権を持つ政府は、累積債務の上限などなく、

国債の無限ファイナンスが可能という考え方があります。

 

 

MMT(現代貨幣理論)の言葉をご存知かも知れません。

 

 

果たして、そのようなことは本当に成立するでしょうか。

 

 

私見では、

 

 

それの理論展開は、一見すると正しそうに聞こえますが、

重要な主語の部分が省略されてしまっていると感じます。

 

 

つまり、

 

 

通貨発行権を持つ政府は膨大な国家債務を積み上げても、

それを解消・軽減する方法は、無数に持ち合わせている。

 

 

しかし、

 

 

『国家』の視点からは、それにより危機が回避されても、

『国民』サイドから見ればそれはデフォルトと同義です。

 

 

これからの時代、日本国民には茨の道が待ち受けている。

 

 

状況を正しく理解して資産形成に励むことを推奨します。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア生活】に入っており、

オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。

 

 

*ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。

*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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